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日経平均は小反発、ＦＯＭＣの結果待ちで様子見姿勢
概要：東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米中通商交渉が難航しているとの一部報道が嫌気され、朝方は売りが先行。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで積極的な売買が手控えられる中、ポジション調整主体の取引が続いた。上海株安も重しとなったが、ＦＯＭＣがハト派的となれば米国株の支援材料になるとの見方も多く、日本株も売り込みにくかった。短期筋の個別物色や配当権利取りの買いが入り、大引けは２万１６００円台を回復。半月ぶりの高値で引けた。
東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米中通商交渉が難航しているとの一部報道が嫌気され、朝方は売りが先行。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで積極的な売買が手控えられる中、ポジション調整主体の取引が続いた。上海株安も重しとなったが、ＦＯＭＣがハト派的となれば米国株の支援材料になるとの見方も多く、日本株も売り込みにくかった。短期筋の個別物色や配当権利取りの買いが入り、大引けは２万１６００円台を回復。半月ぶりの高値で引けた。
ＴＯＰＩＸは０．２６％高で取引を終了。売買代金は２兆０８６３億円だった。業種別ではパルプ・紙、金属製品、卸売、非鉄金属などが値上がり率上位にランクイン。半面、証券、その他製品、鉱業などが売られた。市場では「様子見姿勢が続き方向感が出ない。期末接近で主要な国内勢が動きにくい中、個人の短期売買が目立っている」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、任天堂(7974.T)、ソニー(6758.T)が売られた。米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが１９日、ブラウザベースのテレビゲームストリーミングサービス「ＳＴＡＤＩＡ」を発表。ゲーム機の販売競争激化に対する懸念が強まった。半面、キャリアデザインセンター(2410.T)が反発した。１９日に発表した２０１８年１０―１９年３月期業績予想の上方修正を好感した。ＩＴ派遣事業の売上高が計画を上回っているほか、コスト抑制なども寄与する。
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