EGM Forex:ヘッドライン: 金T+Dは高値で終了、パウエルのハト派的なコメントが好感される、焦点はその後の米国第1四半期GDPに移る

ヘッドライン: 金T+Dは高値で終了、パウエルのハト派的なコメントが好感される、焦点はその後の米国第1四半期GDPに移る

要素:

銀のT+Dは0.56%増の5433元/kgで終了しました。 金相場は、パウエルFRB議長のハト派的な発言に支えられ、高値で引けました。 一方、ジョー・バイデン米大統領が発表した1.8兆ドルの税・歳出削減計画も金価格を支えた。

しかし、第1四半期の金需要の減少や、ラガルド氏の楽観的なコメントに加え、米国経済の見通しは依然として明るいという市場の見方もあり、金価格には再び大きな圧力がかかっています。 現在、市場の焦点は、米国で後ほど発表される第1四半期のGDP速報値に移っています。

金のT+Dは0.22%増の1グラム当たり372.21元で取引を終了し、取引量は23.34トン、取引高は86億9,313万9,60元、受け渡し方向は「ショートは多めに支払う」、受け渡し量は7.368トンとなった。

ミニ金T+Dは0.25%増の372.14元/グラム、出来高6.6572トン、売買高24億8143万1172元、決済方向「空にして払う方が多い」、決済量49.932トンで取引を終了した。

銀T+Dは0.56%増の5433元/kgで取引を終了し、取引量は5137.544トン、取引高は277億6742万3332元、受け渡し方向は「空払い→多め」、受け渡し量は55.650トンとなった。

パウエルFRB議長のハト派的発言が金価格をサポート

水曜日14:00（米国東部時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利決議を発表し、連邦経済金利を0-0.25%に据え置き、毎月1,200億ドルの資産購入プログラムを維持するなど、市場の予想通りの結果となりました。

声明によると、FRBは米国経済を支えるためにあらゆる手段を用い、それによって最大雇用と物価安定の目標に貢献するというコミットメントを再確認しました。 基準となるフェデラル・ファンド・レートのターゲット・レンジは、昨年3月以降、0-0.25％に維持されています。 また、今回の金利決定についても全会一致で承認されました。

6月のミーティングでは、新たな可能性が出てくるかもしれないとのこと。 緩和を支持する議席数が変わるかどうかは、次の四半期の経済予測でわかるとしている。 3月の会合決議では、FRBの政策委員会メンバー18人のうち7人だけが、2023年に少なくとも一度は利上げをすべきだとし、そのうち4人が2022年の利上げを望んでいるという。

また、声明では、ワクチン接種の進展や強力な政策支援により、経済活動や雇用の指標が改善していることが示されました。...... 経済の行方は、ワクチン接種の進展を含む流行の経過に大きく左右されます。

パウエル氏は、今は債券購入のテーパリングを考えていないという。 記者会見の冒頭、パウエル氏は「新冠の危機の影響を最も受けた経済分野は改善を見せているが、回復はまだ不均一で完全なものではない」と述べました。 今は、国債購入の規模を縮小することを話し始める時期ではない。

ウェルズ・ファーゴ社のアナリストによると、パウエル氏は近い将来に債券購入を縮小する可能性をほぼ否定しており、FOMCで「テーパリング」の文言が再び登場するのは少なくとも数ヶ月後になる可能性があるという。 つまり、米国債の利回りが上昇する余地はさらに小さくなる可能性があるということです。

パシフィック(601099、シェアバー)インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のアナリスト、ワイルディング氏は、6月までに流行目標が達成されれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が議論を始め、12月に債務テーパリングプログラムを開始する可能性があると考えている。

ゴールドマン・サックスは、FRBが2022年からの各政策決定会合で150億ドル規模の債券購入の先細りを発表するため、完全に購入を終了するには1年かかると予想しています。 つまり、FRBが新たな利上げサイクルに入るには、少なくとも2023年半ば以降まで待つ必要があるということです。

今回のFRB会合は、ワクチン接種や金融・財政刺激策が米国経済回復への楽観的な見方を加熱させている時期に行われます。 バイデン大統領は、夕方以降の議会演説で、児童・生徒・家族のための1.8兆ドル規模の「Families USA」プログラムを発表しました。

パウエル氏は、インフレ率の上昇は一時的な要因によるものだと述べた。 3月の会合での「インフレ率は引き続き2％以下」とは異なり、今回のFRB声明では「インフレ率は上昇している」としている。 パウエル氏はこれまで、「インフレ率が引き続き2％に達していること」が利上げを満たす条件のひとつであると述べていた。 しかし、景気回復時の価格上昇は一時的なものであるとの見方を示した。

インフレについてパウエル氏は、特定のインフレを抑制するというFRBの決意に誰も疑問を抱くべきではないとし、一時的な物価上昇が持続的なインフレにつながる可能性は低いと指摘した。 インフレ期待が2％の水準を超えた場合には、それを引き下げるための手段が用いられます。 インフレ率は今後もある程度上昇し、その後は緩やかになると予想されます。

一方、サクソバンクのチーフエコノミストであるSteen Jacobsen氏は、潜在的なインフレリスクは無視できないと考えています。 今回のインフレは周期的なものではなく構造的なものであり、インフレの持続性に関するFRBの判断には疑問が残るかもしれないと述べた。

バイデン氏が1.8兆ドルの歳出・税制計画を発表し、金価格の支えとなる。

ジョー・バイデン大統領は、28日に行われた就任後初の米上下両院での演説で、総額1.8兆ドルの支出および税額控除の計画を発表しました。

この提案は「Families USAプログラム」と呼ばれ、今後10年間で1兆ドルをアメリカの子どもたち、学生、家族に投資し、アメリカの低・中所得層の家族に約8,000億ドルの税控除を行うものです。

上記の計画の一部を賄うために、バイデンは今後15年間にわたり、アメリカの富裕層への増税を提案しています。年収100万ドル以上のアメリカ人世帯を対象に、所得税の最高税率を現在の37％から39.6％に引き上げ、キャピタルゲインや配当金の最高税率を20％から39.6％に引き上げます。

Families USA」計画は、バイデン氏が今年初めに就任してから発表した3つ目の大きな経済立法案です。 アメリカン・ファミリー・プラン、3月に議会で可決された1.9兆ドルの経済救済法案、そして3月下旬に発表された2兆ドルを超えるインフラ計画は、バイデンが選挙公約を実現するために設計した経済開発パッケージの重要な構成要素です。

インフラ計画は、議会の共和党と一部の中道民主党の反対により、まだ議会で採択されておらず、アメリカン・ファミリー・プランも同様に議会の妨害を受けることが予想されます。

また、バイデン氏は、この政権が予防接種の推進で成果を上げたことについても語っています。 バイデン氏は、今日の米国が直面している人種問題、銃規制、移民問題などの茨の道を取り上げ、一連の行政措置を導入するという約束を守ったと述べました。 彼は、議会がその義務を果たし、関連法案を完成させるよう求めた。

第1四半期の世界の金需要は前年同期比23％減、金価格に悪影響を及ぼす

ワールド・ゴールド・カウンシル（WCG）が1日に発表したレポートによると、今年第1四半期の世界の金需要は、金価格の下落により金投資需要が70％以上も急減したため、前年同期比で23％減少しました。

第1四半期の世界の金の総需要は815.7トンで、2020年の第4四半期とほぼ変わらないものの、前年同期比で23％減となりました。

金の投資需要は71％減の161.5トンとなりました。 世界の金ETFファンドは、前年同期に299.1トンの純流入があったのに対し、当四半期は177.9トンの純流出がありました。

しかし、「安物買いの銭失い」により、金の延べ棒やコインへの投資が前年比36％増の339.5トンに達したことが報告されました。

第1四半期の金製宝飾品の需要は、前年同期比52％増の477.4トンとなりました。ワールドゴールドカウンシルは、“インドと中国が成長の主な原動力となった ”と発表しました。

ECBはワクチン接種の迅速化が急速な経済回復をもたらすと予想、金価格には不利になる

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は20日、新冠の予防接種が急増し、生活が通常に戻り始めることから、今年下半期のユーロ圏経済は急速に成長するとの見通しを示した。

現在までのところ、ユーロ圏の人口の4分の1以下が新型クラウンワクチンの初回接種を受けており、ワクチン接種の進行が遅れているため、欧州の多くの地域が経済封鎖されたままとなっています。

しかし、ワクチン供給のボトルネックは今後数ヶ月のうちに緩和されると予想されており、各国政府が物流面での課題を克服できるかどうかが重要なポイントとなります。

ラガルド氏はオンラインイベントで、「6月末までに、統計的には約70％の人が少なくとも1回目のワクチン接種を受けることになります。

民間の予測者の中には、あまり楽観的ではない人もいますが、一般的には、物流面でのハードルを乗り越えれば、夏の終わりまでにユーロ圏の成人の70％が完全にワクチンを接種できると考えられています。

ラガルドは、流行の第3波は短期的には成長率の下降リスクをもたらすが、ワクチンは「トンネルの終わりに光」をもたらすので、ECBが予測している年間4％の成長率を放棄する理由はないと付け加えた。

EGM Forexはいかなる投資アドバイスも提供しておらず、本アドバイザリは参照のみとなります。