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平成16年７月７日 金融庁 東海東京証券株式会社に対する行政処分について １． 東海東京証券に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告が行われた（平成16年６月30日新しいウィンドウで開きます）。 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況 当社は、法人関係情報の管理に係る社内規定を策定し、売買審査室において法人関係情報の適切な管理及び法人関係情報に係る不公正な取引の防止に努めているとしている。 しかしながら、当社は、名古屋企業金融部マネージャー（以下「当該使用人」という。）等が店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を売買審査室等に報告等していないことから、売買審査室において当該情報の管理に係る適切な措置を講じていない。また、当該使用人は、当該情報及び当社において保有されていた他の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を飯田証券株式会社の取締役営業部長に漏洩している。 このように、当社は、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる。 当社が行った上記行為は、証券取引法第43条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第４号に該当する業務を営む行為に該当すると認められる。 ２． 以上のことから、本日、同社に対し、以下の行政処分を行った。 業務改善命令 (1)内部管理体制の充実・強化及び役職員の法令理解の向上・法令遵守の徹底。 (2)再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化。