ＥＣＢ、緩和維持を確約すべきでない＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率は当面ＥＣＢの目標を上回り続ける可能性があるとし、ＥＣＢは緩和策維持に関するいかなるコミットメントも示すべきではないとの考えを示した。
ＩＡＥＡ事務局長、イラン政府高官と会合へ テヘランで来週23日
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、グロッシ事務局長が来週２３日にイランの政府高官とテヘランで会合を開くことを確認した。
ポーランド首相、移民流入問題でＮＡＴＯに具体的措置求める
ポーランドのモラウィエツキ首相は１４日、ベラルーシ経由で移民が流入している問題を解決するため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「具体的な措置」を取る必要があると述べた。ベラルーシと国境を接するポーランド、リトアニア、およびラトビアがＮＡＴＯ条約に基づき協議を求める可能性があることを示唆した。
ダイムラー、ＥＶ化にコミット 半導体不足解消は23年か＝ＣＥＯ
ドイツの自動車大手ダイムラーのケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の段階的廃止に向けコミットしているとしつつも、全面的な禁止が「答え」ではないという考えを示した。
ＥＣＢ、デジタルユーロ発行すべき＝パネッタ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は５日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ＥＣＢはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
ＥＣＢ当局者、来年のインフレ低下強調 利上げ観測をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者は５日、来年のユーロ圏のインフレ率は従来想定より緩やかではあるが低下すると述べた。市場は１０月に２０２２年の利上げを織り込んでいたものの、その条件が満たされないことを示唆した。
ポルトガル、来年1月に解散総選挙 予算案否決で政局不安定に
ポルトガルのレベロデソウザ大統領は４日、来年１月３０日に解散総選挙を実施すると発表した。
10月の世界食料価格、3カ月連続で上昇 10年ぶり高水準＝ＦＡＯ
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が４日発表した１０月の世界食料価格指数は平均１３３．２ポイントと、９月の１２９．２（１３０．０から改定）から上昇し、２０１１年７月以来１０年ぶりの高水準となった。
ラガルドＥＣＢ総裁は「マダムインフレ」、独大衆紙が痛烈批判
ドイツの大衆紙ビルトは３０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がインフレの進行を容認し、一般世帯の所得や貯蓄を目減りさせていると痛烈に批判した。
第3四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値、1年ぶりの大幅増加
欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．２％増で予想を上回り、１年ぶりの大幅増加だった。
インフレは一時的、来年後半までに正常化＝イエレン米財務長官
イエレン米財務長官は２９日、インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象との見方を変えていないと明らかにした。
Ｓ＆Ｐ、イタリアの格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは２２日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。成長促進に向けた政府の改革姿勢が経済を後押しすると指摘した。
Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
元ドイツ銀の告発者に2億ドルの報奨金＝関係者
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約２億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
仏政府、来年の財政赤字見通し引き上げ エネルギー高対策費で
フランスのルメール財務相は、来年の公的部門財政赤字が従来予想より若干多くなるとの見通しを示した。税収が増えるものの、エネルギー価格上昇の影響を緩和する施策などへの追加支出で打ち消されると説明した。
後払い決済の手数料転嫁禁止、豪中銀が業界慣行を廃止へ
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。
仏ルノー減産規模、従来予想の2倍超に 半導体不足で
仏自動車大手ルノーは２２日、世界的な半導体不足により２０２１年は従来予想よりもかなり大幅な生産削減を強いられるとの見通しを示した。ただ、自動車価格の上昇とコスト圧縮を理由に利益予想は据え置いた。
米、英仏など5カ国とデジタル課税巡り合意 報復措置導入せず
米国は２１日、英仏など５カ国に対するデジタルサービス課税を巡る報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。
ユーロ圏インフレ率、オーバーシュートのリスクあり＝スロベニア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ＥＣＢは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年３月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を終了させるべきと述べた。
ユーロ圏の物価高、長期化ならインフレ期待上昇＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ高進はおおむね一過性のものとしながらも、長期化すれば家計と企業のインフレ期待が上昇する可能性があるとの見方を示した。
