昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第1波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院(JLNMCH)は、地方における医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さの典型的な例になっていた。
インド政府は投資家による暗号資産(仮想通貨)保有を阻止するための規制強化を検討しているが、民間のデジタルコインを禁止するという従来の計画を実行に移すことはなさそうだ。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは18日、ユーロ圏のインフレ率は来年鈍化するとの見通しを示した。また、投資家や消費者が中期的な物価急騰を予想している兆候は見られないと述べた。
トルコ中央銀行は18日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレートを16.00%から15.00%に1.00%ポイント引き下げた。1.00%ポイントの利下げは予想通り。インフレ率が20%近くに達しているにもかかわらず、中銀が一段の緩和を示唆したことで、通貨リラは過去最安値を更新した。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは12日、インフレ率がECBの目標を下回っているときは、欧州連合(EU)の現在の財政規律を超える財政支出の実施を可能にすべきとの考えを示した。
インド統計省が12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月より4.48%上がり、上昇率は9月の4.35%から加速した。市場予想は4.32%だった。
欧州中央銀行(ECB)のパネッタ専務理事は5日、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ECBはデジタルユーロを発行すべきと述べた。
シンガポールの銀行大手DBSグループが発表した第3・四半期決算は純利益が31%増え、市場予想を上回った。手数料収入が増え、資産の質も改善した。来年は引当金を除くベースで増益を予想した。
チェコ国立銀行(中央銀行)は4日、政策金利である2週間物レポ金利を125ベーシスポイント(bp)引き上げ2.75%とした。利上げ幅は市場予想を上回り、1997年以降で最大。積極的な利上げで急激な物価上昇に対応する。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は3日に公表した金融安定報告で、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは強靭さを保っているとの認識を示した。ただ世界的なインフレリスクの高まりにより、急激な引き締めを余儀なくされる可能性があると警告した。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した第3・四半期決算は、利益が倍以上に拡大した。原油高と販売量の増加により利益はアナリスト予想を上回った。
中国の国家食料物資備蓄局は31日、一部地域における市場の供給量拡大と価格安定支援に向け、ガソリンとディーゼル燃料の備蓄を放出したと発表した。
カナダ統計局が29日発表した8月の実質国内総生産(GDP)は前月比0.4%増と予想を下回った。9月のGDPは供給網の問題で自動車輸出が減少しているほか、小売売上高も低迷していることから横ばいとなる見込み。第3・四半期全体ではカナダ銀行(中央銀行)の予測を大幅に下回る見通しで、利上げの可能性が低下したとみられている。
ブラジルの資源大手バーレが28日発表した第3・四半期決算は、純利益が39億ドルとアナリスト予想の62億ドルを大幅に下回った。鉄鉱石価格の下落と石炭事業を巡る減損が響いた。
米自動車大手フォード・モーターが27日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を上回った。トラック需要が好調で世界的な半導体不足の影響が相殺される中、通年の業績見通しを上方修正した。
韓国中銀が26日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前年比4.0%増と大幅に鈍化した。輸出は堅調だったが、内需や建設・設備投資が低迷した。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は予想をオーバーシュートするリスクがあるため、ECBは物価上昇を注意深く監視する必要があり、来年3月にパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を終了させるべきと述べた。
中国のレノボ・グループ(連想集団)が上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場申請を取り下げたことが、上海証券取引所への提出資料で8日分かった。
カナダ統計局が5日に発表した8月の貿易収支は、19億4000万カナダドル(約15億4000万米ドル)の黒字となった。黒字幅は前月から拡大し、アナリスト予想も大幅に上回った。自動車および自動車部品は輸出入ともに減少したが、エネルギー製品の輸出が大きく伸びた。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、24日に放送されたCNBCとのインタビューで、ユーロ圏の最近のインフレ高進をもたらしている多くの要因は一時的で、来年には衰えるとの認識を示した。