ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。
ロシアのプーチン大統領は13日、欧州諸国が要請すれば天然ガスの供給を増加させる用意があると述べ、ロシアが政治的な意図を持って供給を削減しているとの批判を暗に否定した。
欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは11日、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進を巡り、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。
経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域は8日、法人税の国際的な最低税率を15%とすることで合意した。
オーストラリアのテハン貿易相は8日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合(EU)が憤っている中でも、EUとの自由貿易協定(FTA)を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。
欧州のガス価格が1日、過去最高値を付けた。ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
米アルファベット子会社グーグルが欧州連合(EU)から過去最大の43億4000万ユーロ(51億ドル)の罰金支払いを命じられた措置に対して起こした異議申し立て訴訟の審理が27日、EUの一般裁判所で始まり、被告のグーグルと原告のEU欧州委員会がそれぞれ意見陳述を行った。
デジタル資産運用会社コインシェアーズが27日発表したデータによると、暗号資産(仮想通貨)に関連する投資商品やファンドに対し、6週連続で資金が流入した。投資家がこの分野における最近の規制上の課題を買いの好機と捉えた。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、24日に放送されたCNBCとのインタビューで、ユーロ圏の最近のインフレ高進をもたらしている多くの要因は一時的で、来年には衰えるとの認識を示した。
デコス・スペイン中銀総裁は17日、欧州中央銀行(ECB)は2023年の利上げを見込んでいないと述べた。
ドイツ政府が今年8月までに発行した国債により、約40億ユーロ(47億2000万ドル)超を獲得したことが、政府文書で13日判明した。マイナス金利がドイツの国債調達コストを前例のない低水準に押し下げた。
欧州中央銀行(ECB)は9日の理事会で、新型コロナ対応の債券買い入れプログラムの買い入れ規模縮小を決定し、緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出した。現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を、前2四半期の月間800億ユーロから小幅縮小すると発表した。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7日、グリーンボンド(環境債)の初回の発行を10月に行うと発表した。
米ニューヨーク市でホンダ車とその高級ブランド「アキュラ」のディーラーを営むブライアン・ベンストックさんは今年はじめ、取引先の銀行員に対し、駐車場に収まらない台数の自動車を買っておくのが得策だと説得した。
酒造大手各社は1本200ドル(約2万2000円)以上する高級スピリッツ(蒸留酒)の売り上げを伸ばそうと、買収や合弁などの戦略を進めている。市場規模500億ドルのこの分野は全体が1兆ドルのアルコール飲料市場の中で最も成長スピードが速い上に、コロナ禍収束後にさらなる拡大が見込まれるためだ。
下院民主党の29人で構成する議員団は、議会指導部に対し、3兆5000億ドル規模の予算決議に最低1600億ドルの電気自動車(EV)向け新規投資を含めるよう書簡で求めた。ロイターが書簡を確認した。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は23日、ECBの新たな「フォワードガイダンス」に反対する姿勢を改めて表明したほか、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)も、予見不能な事態が発生しない限り、来年3月に終了させるべきとの考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が今週の理事会で、譲歩や説得を重ね、政策指針変更への支持獲得に奔走したと、関係筋6人が明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。
欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。