米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇して取引を終えた。前日の広範な下げから一部回復したものの、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言や債務上限問題などが上値を抑えた。
米国株式市場は主要株価3指数が1%超上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)や利上げに対する姿勢を巡り安心感が広がった。
米国株式市場は、原油高を受けエネルギー関連株に買いが入り、上昇して終了した。一連の経済指標で物価上昇がピークを付け、景気回復が順調に継続していることが示唆されていることも株価押し上げ要因になっている。
米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種は292ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数(CPI)は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。
東京株式市場で日経平均は、3日続伸した。2月16日につけた終値ベースでの年初来高値(3万0467円75銭)を上回った。東証株価指数(TOPIX)は2100ポイント台に乗せ、こちらも年初来高値を更新した。
米国株式市場はS&P総合500種が6営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
来週の東京株式市場は強含みが想定されている。引き続き新首相誕生を前にした経済対策への期待、新型コロナウイルス感染者数の減少など好環境が注目される。
東京株式市場で日経平均は反発した。9日の米国株式市場は主要3指数が続落となったが、日本株はきょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ買い注文が支えとなった。
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比339円22銭高の3万0347円41銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比81円26銭高の3万0089円45銭となり、反発。前日の米国株式市場は下落したほか、高値警戒感が残っているものの、きょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ注文が買い優勢だったとみられ、堅調な始まりとなった。その後も上値を追い、TOPIXは年初来高値を更新した。
米国株式市場は下落して終了した。週間新規失業保険申請件数が約1年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
米国株式市場はS&P総合500種が下落した一方、ナスダック総合は過去最高値を更新して取引を終えた。経済回復ペースの鈍化を巡る懸念と米連邦準備理事会(FRB)による緩和的な政策維持への期待とが交錯している。
6日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比510円06銭高の2万9638円17銭となり、続騰した。政治面での変化を受けて投資家心理が改善、前週末に一変した好地合いを引き継ぎ上値追いの展開となった。TOPIXは連日で年初来高値を更新し、約31年ぶりの高値水準となっている。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比373円11銭高の2万9501円22銭となり、6日続伸してスタート。前週末3日の米国株式市場はまちまちの展開となったが、日本株は国内政治への期待感を背景に上値を追う展開となっている。
今週の東京株式市場は、2万9000円台での値戻しの展開が想定されている。菅義偉首相は3日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明。首相退陣で海外投資家の日本株回帰が期待されており、本格的な上昇トレンドへの転換点となるかが注目されている。米国株式市場では過熱感が懸念されるが、日本株は出遅れ感の修正に拍車がかかるとみられている。
米国株式市場はナスダック総合指数が上昇し最高値を更新。ダウ工業株30種とS&P総合500種指数は小幅安で取引を終了した。米雇用統計を受け景気回復のペースを巡って不安が広がる一方、目先のテーパリング(量的緩和の縮小)観測は後退するなど、まちまちの心理になった。
日経平均先物が2万9000円台に上昇している。複数の党幹部によると、菅義偉首相は3日午前、自民党の臨時役員会で、総裁選挙に立候補しないことを表明した。また共同通信は、関係者の話として、菅首相が辞任する意向を固めた、と伝えた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比82円97銭高の2万8626円48銭となり、5日続伸してスタート。現在150円超高の2万8600円台後半での推移となっている。オーバーナイトの米国株式市場は主要3指数が上昇し、S&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値更新となった。
米国株式市場はS&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値を更新。ダウ工業株30種も上昇した。商品(コモディティー)価格の値上がりでエネルギー株が堅調だったほか、新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。
米国株式市場はナスダック総合が終値ベースの最高値を更新し、S&P総合500種は最高値近辺で取引を終了した。9月相場入りし、ハイテク株への買いが再び強まったほか、8月のADP全米雇用報告がハト派的な金融政策を支持する内容になったことを受けた。