米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は8日、連邦準備理事会(FRB)の次期議長を巡る人事が注目される中、バイデン大統領が先週にパウエルFRB議長とブレイナード理事と個別に面会したというCNBCの報道について、確認することを控えた。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は8日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、「現段階までに一段の進展があると想定してた」と語った。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で過去4週間のどこかの時点で働けなかった米国の労働者数は、10月に100万人超減少した。コロナ感染者数が減少し始め、健康上の懸念から求職していないと回答した人も減少した。米労働省の調査で5日、明らかになった。
米労働省が5日発表した10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より53万1000人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第4・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
ハーランド米内務長官は4日、英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、洋上風力発電の拡大に向けた米国の取り組みに参加し、積極的な目標を設定するよう各国に呼び掛けた。
米国時間の原油先物は序盤の上昇から一転下げに転じた。サウジアラビアの産油量が近く新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以来初めて日量1000万バレルを超えるとの報道を受けた。
米ニューヨーク市のエリック・アダムズ次期市長は4日、年明け1月の就任後、最初の3回分の給与を暗号資産(仮想通貨)ビットコインで受け取る意向をツイッターで表明した。
米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる1兆7500億ドル規模の「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」法案の財源となる向こう10年の歳入が1兆4800億ドル程度と、2700億ドル不足するという試算を示した。
米商務省が4日発表した9月の貿易収支は赤字額が前月比11.2%増の809億ドルとなり、赤字額の過去最高を更新した。市場予想は805億ドルの赤字だった。
バイデン米政権は、100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週1回の検査を義務付ける方針について、年明け1月4日から導入する計画と、米高官が4日明らかにした。
[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した第3・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト(速報値)は年率換算で前期より8.3%上昇した。2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による大幅変動を除いた場合、上昇率は14年第1・四半期以来の大きさとなった。
米バイオ医薬品会社モデルナは4日、新型コロナウイルスワクチンの2021年の売上高予想を従来の200億ドルから150億─180億ドルに下方修正した。これを受け、株価は16%下落した。
英・米やインド、中国、欧州連合(EU)は、2030年までに世界の全ての地域でゼロエミッションに近い鉄鋼生産の拡大を目指す。英政府が2日発表した。
[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日発表した第3・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比で1.3%上がり、2001年以降で最大の上昇率となった。第2・四半期は0.7%上昇だった。深刻な労働者不足の中で企業が賃金や諸手当を引き上げたのが要因で、産業全体の上昇を反映した。これはインフレがしばらく続く可能性を示唆した。
米商務省が29日発表した9月の個人消費支出は前月比0.6%増と、市場予想の0.5%増を上回った。8月の消費支出も当初発表の0.8%増から1.0%増に上方改定され、消費支出が底堅く推移していることが示された。しかし、世界的な供給制約を背景に自動車などの商品が不足し、物価押し上げにつながっている。
米コーヒーチェーン大手スターバックスは27日、2年以上勤続している米従業員の賃金を引き上げると発表した。さらに従業員のリファラル(紹介)採用には200ドルの報奨金を支払う方針で、米外食業界が人手不足に苦闘する中、人材の確保を狙う。
米電子商取引(EC)大手イーベイが27日発表した第3・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。一方、第4・四半期の売上高見通しは市場予想を下回った。新型コロナウイルス下で好調だったネット販売の伸びが経済活動の平常化に伴い鈍化しつつあることが示された。
米電子商取引(EC)大手イーベイが27日発表した第3・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下での電子商取引の需要増加が寄与した。
米国時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想以上に増加したことを受け、一部の投資家がロングポジションを解消した。
米フェイスブックは25日、第4・四半期売上高が引き続きアップルのプライバシー規約変更の影響に圧迫されるという見通しを示した。