米国時間の原油先物は一時、数年ぶり高値水準を付けた後、やや値を消した。世界的な供給不足と米国などからの燃料需要増が支援材料となった。
米国のグローバルエネルギー安全保障担当アドバイザー、アモス・ホッホシュタイン氏は25日、ロシアがエネルギー不足に悩む欧州への燃料輸出を抑制しているとすれば、プーチン大統領は天然ガスを政治的手段として活用する路線に傾きつつあると述べた。
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産(仮想通貨)を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
投資家のボアズ・ワインスタイン氏は、自身が立ち上げたファンド、サバ・キャピタル・マネジメントが保有するデジタル・ワールド・アクイジションの株式を21日に売却したと述べた。トランプ前米大統領が新たに手掛けるメディアベンチャーと合併するとのニュースを受けた措置としている。
主要7カ国(G7)の貿易相が22日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
ペロシ米下院議長は22日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り民主党議員の間で合意に近づいており、争点はわずか2─3の項目のみという認識を示した。
米財務省は22日、2021年会計年度(9月30日まで)の財政赤字は2兆7720億ドルだったと発表した。過去最悪だった前年度からは改善したものの、大規模な新型コロナウイルス対策の導入により、2年連続で巨額の赤字となった。
米商品先物取引委員会(CFTC)が国際指標金利の不正操作に関する重要情報を提供した内部告発者に対し、過去最大となる約2億ドル近くの報奨金を支払った。この件に詳しい関係者は、報奨金を受け取った人物がドイツ銀行の元社員であることを明らかにした。
米国時間の原油先物は大幅下落。序盤には北海ブレント先物が1バレル=86ドル台に上昇し3年ぶり高値を付ける場面があったが、米海洋大気局(NOAA)が米国の暖冬予報を発表したことを受けて下落に転じた。
米国は21日、英仏など5カ国に対するデジタルサービス課税を巡る報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。
世界銀行は21日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が2021年に80%超高騰し、22年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。
米連邦準備理事会(FRB)は21日、個別株の購入と個別債券の保有の禁止を含む、FRB当局者による投資活動に対する広範な制限を発表した。
米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は19日、コモディティー価格や運賃の上昇に対応するため、米国内の男性用化粧品やオーラルケア製品、スキンケア製品の一部を値上げすると発表した。
米商務省が19日発表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.6%減の155万5000戸となり、市場予想の162万戸を下回った。
ゴールドマン・サックスは第3・四半期、ウォール街の王座を勝ち取った。初めての事態であるわけはなく、驚きもしない。M&A(合併・買収)が急増すれば、金融業界の「ドン」が勝つのは当然の成り行きだ。しかし、大きな構図として眺めると様相は変わってくる。コロナ禍中の過去数カ月間、投資銀行業界には利益が降って湧いた。正々堂々と得た利益ではあるが、それでも業界の負い目となる可能性がある。
市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時1バレル=85ドルを突破し、3年ぶり高値を更新。週間では3%高となり、6週連続で上昇した。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は14日、現在の高インフレは米連邦準備理事会(FRB)当局者の大半が想定するほど早期に緩和されない可能性があるとし、FRBに対し資産買い入れプログラムの迅速な縮小を改めて求めた。
米資産運用大手ブラックロックが13日に発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は利益が予想を上回った。市場のボラティリティーが増大したことで預かり資産の増加は抑制されたものの、手数料収入の増加などが追い風になった。
国際通貨基金(IMF)は13日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の予想より何年も遅れるとの見方を示した。