米商務省が24日に発表した8月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.5%増の74万戸と、市場予想の71万4000戸を上回った。増加は2カ月連続。ただ、前年同月比では24.3%減。新型コロナウイルス感染拡大を受けた住宅購入熱は冷め、販売戸数はすでにピークを付けた可能性がある。
米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は24日、米労働市場は月額の債券購入額を縮小するための基準をすでに満たしており、米連邦準備理事会(FRB)は大量の債券保有が利上げ時期を巡る最終的な判断をどのように複雑にするかについて議論していくべきとの見解を示した。
米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は23日、バイデン大統領が掲げる3兆5000億ドルの歳出計画に関する予算決議案で合意に達したと明らかにした。
ホワイトハウスは連邦政府機関に対し、閉鎖の可能性に備えるよう要請する見通し。政府筋が23日、明らかにした。
米商務省が21日発表した8月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.9%増の161万5000戸と、市場予想の155万5000戸を上回った。ただ、一戸建て住宅の着工件数は引き続き低調で、建設業者が引き続き投入コストの上昇や労働力および土地の不足に悩まされていることが示された。
米ホワイトハウスの高官は14日、8月の米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化について、インフレの高まりが一過性である可能性を示唆したとし、景気回復が総じて良好な軌道に乗っているという認識を示した。
米労働省が14日発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比4.0%と、7月の4.3%から鈍化し、市場予想の4.2%を下回った。ただ、人手不足や供給網の混乱など物価の押し上げ要因は解消しておらず、インフレはしばらく高止まりする恐れがある。
米財務省が13日に発表した8月の財政収支は、赤字額が1710億ドルと、前年同月の2000億ドルから約15%縮小した。景気回復に伴う歳入増が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策に関する歳出の伸びを上回った。
米ニューヨーク連銀が13日発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率が中央値で5.2%と10カ月連続で伸びたほか、3年先の期待インフレ率も同4.0%に上昇し、それぞれ2013年の統計開始以降で最高を記録した。
新たな銀行自己資本規制「バーゼル3」について、イングランド銀行(英中央銀行)プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は13日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル/円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。
米国時間の原油先物は、中国が戦略石油備蓄の放出計画を発表したことなどが重しとなり、約2週間ぶりの安値を付けた。
米ホワイトハウスは9日、2030年までに航空業界の温暖化ガス排出量を20%削減することを目指すと発表した。50年までのカーボンニュートラル実現に向けたバイデン大統領の取り組みの一環。
米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。
米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は9日、8月の雇用統計が弱めとなったものの、入手可能な経済指標はなお心強い内容だとした上で、年内にテーパリング(量的緩和の縮小)が始まる公算が大きいという考えを示した。
アジア時間の原油先物は反発。ハリケーン「アイダ」で打撃を受けた米メキシコ湾の石油生産施設の復旧が遅れていることが背景。
米労働市場の新型コロナウイルス禍からの回復が継続する中、労働者の間でより高い賃金を求めて転職する動きが活発になっていることが、ニューヨーク連銀が7日に公表した調査で分かった。
原油先物は6日のアジア時間で続落している。サウジアラビアが週末にアジア向け原油販売価格を引き下げ、世界の石油需要が十分に満たされている可能性を示唆したのを受けた動き。
バイデン米政権は約1兆ドルのインフラ投資計画で、電気自動車(EV)の充電拠点の整備に75億ドルを充てる野心的な取り組みを盛り込んだ。しかし、この分野に民間投資を呼び込み、地域格差の縮小を図るには課題が山積している。
米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回り、過去7カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。