中国経済：10－12月は09年以来の低成長－安定化の兆しも

中国経済の昨年10－12月（第４四半期）の成長率は、債務削減の取り組みや米国との貿易対立が響いて2009年以来の低水準にとどまった。ただ、昨年12月に景気の安定化を示唆する兆しが出ており、政府による景気対策の効果も表れつつあるようだ。

21日発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.4％増。７－９月（第３四半期）は6.5％増だった。

昨年12月の小売売上高は前年同月比8.2％増加。市場予想は同8.1％増。工業生産は前年同月比5.7％増。市場予想は同5.3％増加だった。2018年通年の固定資産投資は前年比5.9％増えた。予想は６％増だった。

中国は高水準の債務を抱えながら投資主導の成長モデルからの脱却を図っており、長期的に成長率が鈍る軌道上にある。中国政府は対象を絞った刺激策を講じているが、世界経済の拡大が既に不安定化しつつあるように見えるこのタイミングで、トランプ米政権との通商対立が中国当局の対応を試す展開となっている。

モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「成長率は今年４－６月（第２四半期）以降に改善する」と指摘。「景気への下押し圧力が強まれば、政策対応も強まることになる」とコメントした。

シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン豪中関係研究所副所長は「私にとってＧＤＰ統計よりも重要だったのは、小売売上高の伸びが鈍化しなかったことだ」と説明。「サービスと小売売上高が底堅く推移する限り、大まかに言えば中国は何とかやっていける。だが、こうして残った成長のけん引役も衰え始めれば、問題は非常に大きくなる」と述べた。

18年の年間成長率は前年比6.6％増と市場予想と一致。1990年以来の低成長にとどまった。かつての２桁成長からは大きく鈍化しているが、中国は依然として高い成長率を誇る経済大国であり、経済規模の拡大に伴い引き続き世界経済の成長エンジンであることに変わりはないことを示している。

景気減速が深刻化すれば、中国当局は大都市での不動産購入抑制策の緩和など、より積極的な緩和策に訴える可能性があるとエコノミストらはみている。

ＩＮＧバンクのアナリスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は「追加の刺激策や金融緩和、インフラ投資が講じられ、ビジネス活動が低水準でもこれが製造業の雇用を下支えすることになるだろう」と分析した。

原題：China Revisits 2009 Growth Low as Signs of Stabilization Emerge（抜粋）

(市場関係者のコメントなどを追加し更新します.)