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米上院、大統領の妥協案と民主党案を24日に採決 政府再開に向け
概要：米共和党のマコネル上院院内総務は２２日、約１カ月に及ぶ政府機関一部閉鎖の解除に向けた法案２件の採決を２４日に実施する考えを示した。 １つ目の法案はトランプ大統領が週末に提案した妥協案で、５７億ドルのメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込むと同時に、幼少期に親と共に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を３年間延長する内容。上院で可決される可能性は低いとみられており、民主党が多数派を占める下院の通過は一層困難とされている。<
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は２２日、約１カ月に及ぶ政府機関一部閉鎖の解除に向けた法案２件の採決を２４日に実施する考えを示した。
１つ目の法案はトランプ大統領が週末に提案した妥協案で、５７億ドルのメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込むと同時に、幼少期に親と共に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を３年間延長する内容。上院で可決される可能性は低いとみられており、民主党が多数派を占める下院の通過は一層困難とされている。
２つ目は民主党案で、各政府機関の資金を２月８日まで手当てするつなぎ予算案となっている。トランプ大統領が求める壁建設費は含まれていない。トランプ氏は下院の同様の法案に反対してきた。
マコネル氏はこれまで、トランプ氏が署名を拒むようなつなぎ予算は検討しない考えを示してきたが、採決を認める姿勢に転じた。
政府機関再開に向けた法案の採決は、共和、民主両党間の協議につながる可能性がある。１２月２２日に始まった政府機関閉鎖は米国史上最長となっており、自宅待機や無給での労働を続ける職員は約８０万人に上るが、近く政府機関が再開する兆しはまだない。
米最高裁はこの日、ドリーマーの強制送還を猶予する措置（ＤＡＣＡ）を当面維持する判断を下しており、トランプ大統領の妥協案が議会で承認されなくてもＤＡＣＡは継続するため、交渉の切り札を失った可能性がある。
一方、下院民主党は今週、司法、国土安全保障、農務、商務、労働、内務の各省の一部閉鎖を解除するための法案の審議を進めている。新たな国境警備関連予算も含まれているが、壁建設費は盛り込まれていないため、トランプ氏の反対は必至だ。
＊内容を追加します。
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