フィリピンＧＤＰ、2018年は前年比＋6.2％ 3年ぶりの低い伸び

［マニラ ２４日 ロイター］ - フィリピン経済の成長率は７年連続で６％を上回ったものの、２０１８年は３年ぶりの低い伸びにとどまった。輸出や製造業、農業が振るわない中で、２０１９年に高成長を達成するのは厳しいとみられている。

一部のエコノミストは、成長率が一段と鈍化した場合、同国中銀は今年、金融政策を緩和する可能性がある、と指摘する。フィリピン中銀は２０１８年は、高インフレに対応するため５回の利上げを実施し、政策金利を合わせて１７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げている。

フィリピン統計局が２４日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．１％増と、伸び率は前期の６．０％（改定値）からやや加速したが、ロイターがまとめた予想の６．２％は下回った。

１８年通年のＧＤＰは６．２％増で、下方修正された政府目標の６．５─６．９％を下回った。１７年の成長率は６．７％だった。

フィリピン政府は今年の成長率目標を７─８％に設定している。

オックスフォード・エコノミクスは、消費の回復と力強い政府支出によって、６％を若干上回る水準の成長率は維持可能としつつ、２０１９年の見通しはさえない投資がネックになるとの見方を示している。

ペルニア国家経済開発庁長官は記者会見で、政府は投資誘致のため「政策の不確実性に対応」しなければならないと述べたほか、経済の足を引っ張っている農業セクターについて「真の改革」を呼び掛けた。

長官は、国際原油価格の見通しが落ち着いていることやコメの国内小売価格下落を背景にインフレ圧力が抑制されるなか、家計消費が今年上向く見込みだと述べた。

ただ、米中貿易摩擦による世界経済への影響に懸念も示した。

フィリピン中央銀行は昨年１２月、政策金利を据え置き、前回まで５回連続で実施した利上げの効果を見極める姿勢を取った。一部のアナリストはこれが引き締めサイクルの終わりを示すとみている。

同国のインフレ率は９月と１０月に前年比６．７％と約１０年ぶりの高水準に達していたが、１２月には５．１％に鈍化した。１８年の平均は５．２％で、中銀の目標（２─４％）をはるかに上回ってる。