来週の日本株は波乱含み、企業決算や米中閣僚級協議が焦点に

［東京 ２５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。国内企業業績の下振れは織り込み済みとの見方もあるが、週内にはファナック(6954.T)、東京エレクトロン(8035.T)など注目度の高い企業の決算発表が相次ぐ。内容次第では株式市場全体に影響が及ぶ可能性もある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱代替案の採決や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、月末に予定されている米中の閣僚級貿易協議など海外イベントも多い。いずれも相場を動かす材料になりやすい。

日経平均の予想レンジは２万０３００円―２万１３００円。

国内では１０―１２月期の決算発表が本格化する。主力ハイテク・半導体関連企業の決算が目白押しとなる中で、最大の注目企業は３１日に発表を予定しているファナック(6954.T)だ。下方修正発表後の安川電機(6506.T)や日本電産(6594.T)の株価が足元で堅調な動きとなっていることから、市場では「業績下振れは織り込み済み」（国内証券）との楽観的な見方も広がっている。だが、ファナックは昨年４月に大幅減益見通しを発表し、ショック安を起こした経緯がある。コンセンサスを大きく下回った場合は、市場全体の楽観ムードを冷ますことも予想される。

主力企業の多くも相当程度の下方修正は織り込まれているとみられるが、市場では「総悲観論の中の揺り戻しであり、業績が良いわけではない。自社株買い発表など追加材料を出せるかどうかで株価の明暗も分かれそうだ」（野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏）との指摘が出ている。

海外では２９日に英国のＥＵ離脱代替案の採決が行われる見通し。２９―３０日には米ＦＯＭＣ、月末には米中の閣僚級貿易協議が予定されている。長期化する米政府機関の一部閉鎖に関する動きも注目される。足元では株式市場のボラティリティが落ち着いている。ヘッジファンドなどによる仕掛け的な売買も小休止となっているが、海外イベントの結果次第で株価は上下どちらにも大きく動く可能性がある。