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概要:フランスの自動車メーカー、ルノーはカルロス・ゴーン被告の会長および最高経営責任者(CEO)辞任を受け、ジャンドミニク・スナール氏を会長、ティエリー・ボロレ氏をCEOに指名した。ルノーが24日発表した。
フランスの自動車メーカー、ルノーはカルロス・ゴーン被告の会長および最高経営責任者(CEO)辞任を受け、ジャンドミニク・スナール氏を会長、ティエリー・ボロレ氏をCEOに指名した。ルノーが24日発表した。
タイヤ大手ミシュランCEOのスナール氏(65)は日産自動車などとのアライアンスの運営について全責任を担う。ボロレ氏(55)は昨年11月のゴーン被告の逮捕直後から暫定CEOを務めていたが、正式にCEO職に就く。
ゴーン被告の転落はルノーばかりでなく、同被告が20年にわたって率いてきたアライアンスを揺るがせた。2016年には三菱自動車も加わったアライアンスのメンバーの企業間また文化的なギャップを埋めるとともに、フランスと日本両国の政治的思惑の中で舵を取るのがスナール氏の最大の課題となるだろう。
ルメール仏財務相は24日先にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでゴーン被告の辞任を明らかにした際、新経営陣がまず取り組むべき仕事は「ルノーと日産自動車のアライアンスの強化だ」とした上で、「アライアンス継続を信じている」と述べていた。
ルノーと日産、三菱の3社はいずれも、自動車業界が大きな変化を迎えている時期に競争力を維持するためにアライアンスが不可欠だとしている。
スナール氏は、カリスマ的指導者だったゴーン被告とは異なり、ルノーに新しい経営スタイルをもたらすだろう。ゴーン被告が時には対立していたフランス政府との関係も良好だ。ボロレ氏は昨年2月に最高執行責任者(COO)に就任して以来、ゴーン被告の後継者と目されていた。
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