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ルノー取締役会、24日に新体制を協議－ゴーン被告は辞任の用意と報道
概要：カルロス・ゴーン被告が日本で逮捕されてから２カ月余りが経過し、同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）職は終わりに近づきつつあるようだ。同社は後任人事の準備を進めている。
カルロス・ゴーン被告が日本で逮捕されてから２カ月余りが経過し、同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）職は終わりに近づきつつあるようだ。同社は後任人事の準備を進めている。
ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による２回目の保釈請求を却下した。事情に詳しい関係者によると、ルノーはタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯを会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定ＣＥＯを正式なＣＥＯとする見通し。この関係者は匿名を条件に語った。
ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解かれたが、ルノーでは会長・ＣＥＯ職にとどまっている。関係者によればルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査している。ルノーの広報担当には後任人事についてコメントを求めるため電話をかけたが、これまで返答はない。
仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。また仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じた。
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