焦点：中国、景気刺激策を強化へ 政策余地は限定的

［北京 ２５日 ロイター］ - 中国政府は米国との貿易摩擦が続く中でさらなる景気刺激策を導入する方針。ただ中国はすでに多額の債務を抱えているほか、不動産市場では融資拡大により相場が高騰するリスクがあり、積極的な政策の余地はあまりない。複数の政策当局関係者が話した。

中国の景気減速が加速する中、市場でも大規模な財政出動に動くとの見方が高まっている。米国と繰り広げる関税の応酬が激化すれば、中国の雇用や社会保障に影響するとの見方だ。

中国政府のトップはたびたび、大きな代償を伴う大規模な財政出動を否定してきた。過去に政府が同様の動きに出た際、成長率が急速に加速したと同時に国の債務は膨れ上がった。

関係筋の一人は「大規模な刺激策の余地は余りない。そして非常に大きなリスクを伴うことになる。流動性とレバレッジの拡大に頼ることとなるからだ」と匿名で話した。

２００８─０９年の世界金融危機時、中国では数カ月で２０００万人の雇用が喪失した。政府は４兆元（５９１０億ドル）の財政出動を実施。成長が急速に持ち直したと同時に、信用が膨張した。

中国政府は経済安定に向けて１２年と１５年に政策を緩和した。株価が暴落したほか、人民元が値下がりし資本が大量に流出したことを受けた。結果として債務水準が一段と上がり、住宅価格が高騰した。

現在見られる景気減速は、政府が１６年初めに着手したレバレッジ解消の動きが背景にある。最初は国営や地方政府が対象だったが、１７年から金融部門にも拡大した。また、「シャドーバンキング（影の銀行）」への規制強化によって借り入れコストが上がり、小企業の資金調達が難しくなった。

政府トップは今も、中国の長期的な成長をむしばむ可能性があるシステミックリスクを不安視しているものの、貿易摩擦を受け中国経済への逆風は強まっており、債務リスクの対応から成長支援へ政策を移行している。

中銀は、雇用拡大に極めて重要な中小企業や民間企業への信用供与に苦戦しており、政府は今年、これまでよりも景気刺激策に頼る可能性がある。

景気刺激策の詳細は３月に開かれる全人代会議で公表される見込みだ。

企業の付加価値税（ＶＡＴ）引き下げを含む新たな減税政策は、苦境に陥っている中小企業や民間企業にとって効果的な刺激策となるかもしれない。歳出の引き締めにもつながる。財務省は「政府の一般歳出」を５％削減すると公約している。