コラム：アニマルスピリット減退か、米社債に弱気の兆候

Tom Buerkle

［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米企業の社債発行が年明け以降、大幅に落ち込んでいる。トランプ減税による利益の増大が一因だが、設備投資の削減も借り入れの必要性が薄れる要因になっており、通商紛争や米政府機関閉鎖の悪影響が浮き彫りになった形だ。

米企業の昨年の社債発行額は１兆３０００億ドル余り。前年から３０００億ドル以上減り、７年ぶりの低水準だった。投資適格級債は１６％近く減ったが、高利回り債は４０％以上減少。しかも今年は年初来の総起債額が前年同期比で３割近く落ち込んでいる。

米社債発行市場の減速は悪いことばかりではない。非金融企業は世界金融危機以降、歴史的な低金利を追い風に起債を増大。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると米企業の社債発行残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は過去最高の７４％に達しており、起債が一服するのは自然なことだ。

加えて、企業は昨年の大型減税のおかげで資金が潤沢で、借り入れの必要性が低下している。リフィニティブのＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の通年の増益率は２３％と、２０１０年以来の高い伸びとなった模様だ。

昨年第４・四半期決算はこれまでのところ堅調で、アメリカン航空グループ(AAL.O)とサウスウエスト航空(LUV.N)が２４日発表した決算は、政府機関閉鎖の逆風が吹いたにもかかわらず、いずれも利益が市場予想を上回った。

ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の今年上期の増益率は３％を割り込むと予想されている。理屈の上では、企業が好調な経済成長を予想するならば借り入れによって設備投資資金を確保するはずだ。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、企業の今年の借り入れの伸び率は３％にとどまると予想されている。

米中貿易紛争や約１カ月間に及ぶ米政府機関の閉鎖で企業の「アニマルスピリット」はしぼんでいる。コンファレンスボード（ＣＢ）がまとめた最高経営責任者（ＣＥＯ）の業況信頼感指数は昨年第４・四半期に６年ぶりの水準に低下。１２月のＩＳＭ製造業景況指数は新規受注指数が悪化し、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは昨年好調だった設備投資が今年上期には衰えると見込んでいる。

企業の借り入れ減少は金利の低下に役立ち、低金利はトランプ大統領の主要目標だ。しかし広い視野に立つと社債の起債減少は弱気のサインだ。