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パウエルＦＲＢ議長の180度姿勢転換、2017年の発言に手掛かりか
概要：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が、金融政策の運営姿勢を180度転換させ、サプライズをもたらした秘密を解く手掛かりは、パウエル氏が理事だった１年半前にニューヨークで行った講演の際の発言に見つかるかもしれない。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が、金融政策の運営姿勢を180度転換させ、サプライズをもたらした秘密を解く手掛かりは、パウエル氏が理事だった１年半前にニューヨークで行った講演の際の発言に見つかるかもしれない。
そして今、パウエル議長は実際にそのように対処している。議長は１月30日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、金融当局として少なくともしばらくの間は利上げを休止する可能性を示唆し、投資家は不意を突かれた。
突然の姿勢転換を受けて、世界的な景気鈍化や金融情勢の引き締まりといった米経済への逆流がそれまでに収まったとしても、インフレ圧力が抑制された状況の下で金融当局が2019年下期（７－12月）にかけて政策金利を据え置くのかどうか、エコノミストの間に疑問が広がった。
パウエル議長は１月30日の会見で、「さらなる利上げの必要性を見極めたい。私にとって、その大きな部分はインフレ動向だ」と語った。
議長がどの程度の、そしてどのくらい持続的なインフレ高進を目にしたいのかは不明だ。金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、昨年11月が前年同月比1.8％上昇と、７月の2.4％上昇から鈍化した。パウエル議長は、原油安によってインフレ率は向こう数カ月、さらに鈍化する公算が大きいと話した。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は電子メールで、恐らく今年下期の追加利上げのためのハードルは、インフレについて一段と強調することで必要条件までにはならないにしても、高まったとの見方を示した。
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