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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済を「力強い」と評価しつつ、その恩恵を国民全体が等しく感じているわけではないとの認識を示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済を「力強い」と評価しつつ、その恩恵を国民全体が等しく感じているわけではないとの認識を示した。
議長は12日、ミシシッピ・バレー州立大学で学生に向けて講演。「全米水準でのデータには、力強い経済が示されている」とし、「失業率は約半世紀ぶり低水準に近く、経済生産は着実なペースで拡大している」と述べた。
その上で、「多くの農村部を含め、一部地域ではそうした豊かさがそれほど感じられていないことをわれわれは認識している」と説明。金融当局は物価安定と完全雇用という責務を果たすことで、貢献できると述べた。議長が講演したミシシッピ州レフロア郡では、昨年12月の失業率が7.3%と、全米平均の2倍近くとなっている。
パウエル議長はこのほか、金融当局では「リセッション(景気後退)の可能性が高まっているとの感触はない」と語った。
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