コラム：「ゴーン後」の日産、前途多難な再出発

Liam Proud

［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)にとって、「ゴーン後」の再出発は前途多難なようだ。時価総額約３．９兆円の同社は、ゴーン会長解任後初めてとなる決算発表で、業績予想を下方修正した。

収益性低下の兆候は、業務提携する仏ルノー(RENA.PA)とのコスト共有を一段と深める必要性を浮き彫りにした。だが残念なことに、両社の緊張は今なお一触即発状態にあり、日産の悲観的な見方は当然と言える。

日産は１２日、２０１９年３月期（今期）の営業利益について、従来予想を約１７％下回る４５００億円となる見通しだと発表。競合他社と同様、日産も世界２大市場である中国と米国での販売減速に打撃を受けている。同社の新たな目標は、営業利益率がわずか３．９％となることを示唆している。従来は４．５％だった。営業利益率は自動車メーカーの収益性をはかる上で最も重視される。

１つの対策としては、より緊密な協力関係をルノーと築くことだろう。三菱自動車工業(7211.T)と共に、両社は素材の共同購入や新車開発での協力においてコストを共有している。２０２２年までに、売り上げ全体の４分の３程度を共通の基本設計を使用した車両が占める計画だ。

だが、これまでも特別友好的だったわけではないアライアンス（連合）は、昨年１１月にゴーン氏が会計上の不正行為により逮捕・起訴されて以降、完全に冷え切っている。ブラジル生まれで現在６４歳の同氏は現在、東京の拘置所におり、起訴内容を否認している。

ルノーも率いていたゴーン被告は、統合を計画していたと報道は伝えている。日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）西川広人氏は、１人の個人に権力が集中しすぎたと語っている。ルノーが指名する日産の新たな会長を同氏は支持しそうにないとみられる。ルノーが日産の株式４３％を、一方の日産は議決権のないルノー株式１５％を保有するという提携関係が、不満に拍車をかけている。

とはいえ、緊張がアライアンスを完全に解消させることはないだろう。両社とも失うものが大き過ぎるからだ。だが、ゴーン被告が推し進めようとした協力深化への取り組みは失速した。そしてそれは、目に見える形で表れている。同被告の側近で、中国を担当する日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）だったホセ・ムニョス氏の辞任も助けにはならない。また、世界的に自動車買い替えサイクルはピークに達したとみられる。

このように悪いニュースが満載であり、明るい兆しはほとんどないのが現実である。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。