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概要:内閣府が14日発表した2018年10─12月期国内総生産(GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.3%、年率プラス1.4%となった。事前のロイター予測(年率プラス1.4%)とほぼ同程度だった。前期の自然災害に伴うマイナス成長から回復したが、外需の寄与度が3四半期連続のマイナスと振るわず、内需の反動増が支えた形だ。年間ではプラス0.7%成長と、ほぼ潜在成長率並みとなった。 前期の7─9月期は豪雨や台風、地震など自然災害があり、北海道の発電所停止に
[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日発表した2018年10─12月期国内総生産(GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.3%、年率プラス1.4%となった。事前のロイター予測(年率プラス1.4%)とほぼ同程度だった。前期の自然災害に伴うマイナス成長から回復したが、外需の寄与度が3四半期連続のマイナスと振るわず、内需の反動増が支えた形だ。年間ではプラス0.7%成長と、ほぼ潜在成長率並みとなった。
前期の7─9月期は豪雨や台風、地震など自然災害があり、北海道の発電所停止に伴う工場生産や商業施設での節電のほか、関西空港の閉鎖によるインバウンド需要減といった経済の幅広い分野が停滞したことで、成長率は前期比マイナス0.7%に落ち込んだ。
10─12月期は設備投資や個人消費などを中心にその反動増が現れた面もあるが、外需が足を引っ張り、全体として前期の落ち込みをカバーするほどのプラス幅にはならず、回復力は弱かった。
内需では、個人消費が前期比プラス0.6%、設備投資は同プラス2.4%、住宅投資もプラス1.1%と、そろってプラスになった。公的資本形成は公共投資がさえず、マイナス1.2%だった。
他方、外需の寄与はマイナス0.3%となった。輸出は前期比プラス0.9%、アジア向けが低調で、7─9月期の落ち込みを取り戻しきれなかった。輸入の伸びは前期比プラス2.7%と輸出を上回ったため、全体として寄与度はマイナスになった。
デフレーターは前年同期比マイナス0.3%。原油価格の上昇が輸入物価を押し上げ、デフレータには逆に効いた。前期比はマイナス0.1%となった。
18年暦年の成長率はプラス0.7%となり、0%台後半とされる潜在成長率並みだった。2012年から7年連続のプラス成長となった。
*内容を追加しました。
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