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ロシア大統領、支持率回復へ社会保障費拡大 年次演説で表明
概要：ロシアのプーチン大統領は２０日、施政方針を盛りこんだ年次教書演説で、国民の生活水準引き上げや医療・教育制度の改善に向けた一連の計画を示し、財政支出を拡大すると表明した。支持率が１３年ぶりの低水準に落ち込む中、社会保障を充実させて政権の求心力回復を目指す。 プーチン氏は、年金受給者への支給拡大や住宅ローン減税、家計向け税額控除、出産奨励金支給などを実施するという。 議会での演説で「国民にとって重要なのは実際に何が達成されたか、そ
［モスクワ ２０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、施政方針を盛りこんだ年次教書演説で、国民の生活水準引き上げや医療・教育制度の改善に向けた一連の計画を示し、財政支出を拡大すると表明した。支持率が１３年ぶりの低水準に落ち込む中、社会保障を充実させて政権の求心力回復を目指す。
プーチン氏は、年金受給者への支給拡大や住宅ローン減税、家計向け税額控除、出産奨励金支給などを実施するという。
議会での演説で「国民にとって重要なのは実際に何が達成されたか、それによって彼らや彼らの家族の生活がどう向上したかだ。われわれは状況を改善させる必要がある」と語った。
また、ロシアは国民生活の質向上に大規模な支出を行うのに十分な財源があると指摘。同国の外貨準備が初めて対外債務を上回ったことに言及し、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０２１年までに３％超になるとの見通しを示した。
ただプーチン氏は演説で、米国がロシアに近い地域に新たな核ミサイルを配備すれば、ロシアもミサイルを配備して対抗するとの姿勢も示しており、状況次第では防衛関連費の拡大により社会保障費の財源が減る可能性もある。
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