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概要:米金融当局は、2019年中に連邦準備制度のバランスシート縮小を停止することになると見込む一方、利上げについては必ずしも打ち止めを想定していないようだ。
A bicyclist passes the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C.
米金融当局は、2019年中に連邦準備制度のバランスシート縮小を停止することになると見込む一方、利上げについては必ずしも打ち止めを想定していないようだ。
連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した1月29、30両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、保有資産の縮小を年内に停止するのが最善であるとの点で「ほぼ全ての参加者」が一致したことが示された。縮小プログラムが景気にマイナスとなると憂慮する投資家には朗報となりそうだ。
一方、金利に関するニュースは金融市場にとってそれほどありがたくない内容だった。投資家の一部は、次の金利の動きが引き下げとなる可能性があると考えていたためだ。議事要旨からは、再度の利上げに何が必要となるか、当局者の間で見解の相違があることが浮き彫りとなった。利下げについての示唆はなかった。
ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「利上げするか否かが引き続き議論の焦点であり、利下げするかどうかではない」と指摘。「さらなる引き締めの方向にリスクは傾斜している」と語った。
議事要旨公表を受けて米株価は小幅上昇する一方、米10年債利回りは2.64%に上昇し、ドルは下げ幅を削った。
金融当局者は米経済が直面するリスクを巡る懸念の議論に多くの時間を割いた。具体的には中国や欧州の成長鈍化、米財政刺激策の効果減退、通商紛争、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱などだ。こうした懸念を理由に、当局者の一部は「生産の伸びの見通しを下方修正した」と、議事要旨に記された。
議事要旨はまた、当局者が慎重に政策運営を進める点も強調。次にいつどのように政策を調整するかを決めるのに当たり、「辛抱強く」なる多くの論拠も列挙された。
だが、下振れリスクや辛抱強さに関する議論はあっても、利下げが視野に入るような領域に討議がシフトすることはなかった。フェデラルファンド(FF)金利先物の相場動向を見ると、金融当局の次の動きが利下げとなる可能性がわずかに織り込まれている。
JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は顧客向けリポートで、「先のFOMC声明はもっと平らで中立的なバイアスを伝えたが、議事要旨からは次の動きが引き締めである方向にFOMC参加者が依然としてやや傾いている可能性が浮き彫りとなった」と記した。
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