焦点：ドルが予想外に上昇、ＦＲＢハト派姿勢に他国も追随で

［ロンドン ２２日 ロイター］ - 投資家は今、ドルが今年下落局面に入るとの見方を撤回し始めている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続いて、世界中の中央銀行が金融引き締め姿勢を後退させ、他通貨に対するドルの金利プレミアムが保たれているからだ。

ドル指数.DXYは昨年４．４％上昇し、２０１５年以来で最大の上昇率となった。大半の先進国で景気の勢いが衰える一方、米国では強い経済成長が続き、ＦＲＢが何度も利上げを実施したからだ。

しかし昨年暮れには、３年に及ぶＦＲＢの金融引き締めサイクルが終わりに近づいたとの見方から、トレーダーはドルの反落に賭け始めた。ＦＲＢがバランスシートの縮小を中止するとの予想も背景にあった。

一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）やオーストラリア準備銀行などは、利上げ開始に備えていた。

ところが、１２月と１月に下落したドルはその後持ち直し、２月に入って１％上昇している。豪ドルなど一部通貨に対しては２％以上上昇した。

原因は、米国以外の国々で景気見通しが悪化し、中銀が引き締め計画の延期、あるいは後退を迫られたことにある。

このため、２０日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でハト派姿勢が確認されたにもかかわらず、ドルと他通貨との金利差は縮まりそうにない。

ブラックロックの投資ストラテジスト、リチャード・ターニル氏は「今年のドルの底堅さは、一部の人々にとっては意外だ。しかしＦＲＢの引き締めを休止させているのと同じ要因、つまり世界経済の減速と金融環境の引き締まりが、他の中銀もハト派姿勢へと向かわせている」と話した。

ＥＣＢの場合、今年は利上げを開始すると予想されていたが、今では貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を通じ、あらためて緩和に乗り出すとの見方が増えている。

日銀は、必要になれば追加緩和を行うと表明し、オーストラリアとスウェーデンの中銀は利上げ計画を考え直すと示唆した。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのロジャー・ホーラム最高投資責任者によると、ユーロは現在の１ユーロ＝１．１３ドルから今年１．２０ドルに上昇するというのが大方の予想だ。しかし貿易が減速し、米経済が潜在成長率を上回る成長を示す兆しがあるため、ユーロの上昇は妨げられる可能性があるという。

ホーラム氏は重要な要素として、ＥＣＢがハト派姿勢を強めたことに市場は対応する必要があると指摘。「今後数カ月、金利差は米ドルに有利に働きそうだ」と述べた。

ＦＲＢは近く、バランスシートの縮小停止計画を発表する見通しだ。しかし最新のＦＯＭＣ議事要旨は、市場が考えていたほどハト派の内容ではなかった。メンバー間で意見が分かれており、利上げ局面は終結したと言うより、長い休止期間に入っただけかもしれない。

アムンディ・アセット・マネジメントのグローバルＦＸ責任者、アンドレアス・ケーニグ氏は「市場はＦＲＢのハト派転換度合いを急いで織り込み過ぎた。相場は調整を迫られ、ドルに対して一定の支援材料になるだろう」と語った。

（Tommy Wilkes and Ritvik Carvalho記者）