配車サービスのLyftが今週ＩＰＯ申請か、注目の新興企業が追随も

配車サービスの米リフトの株式公開への道は平たんではない。2007年に大学の自動車相乗りサービスとして発足したジムライドを前身とし、12年に配車サービスの草分け的企業として創設された。

そんな同社が今週、予想通り新規株式公開（ＩＰＯ）を申請すれば、注目のユニコーン企業の一群の中から先陣を切って株式上場する可能性がある。リフトは一般市民が自分の車を使い相乗りサービスで料金を徴収するというアイデアでウーバー・テクノロジーズに先行したが、株式公開でも同社にリードする見通しだ。

事情に詳しい関係者によれば、リフトは昨年12月６日、ＩＰＯに向けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）に初期段階の書類を提出したことを文書で発表。同日にウーバーも非公開の形でＩＰＯ関連書類を提出したという。ＩＰＯ関連ニュースは相次いでおり、メッセージングのスタートアップ企業スラック・テクノロジーズや写真共有サービスのピンタレスト、食料品配達サービスのポストメイツも株式上場に近づいている。

関係者の１人によると、リフトは私募市場での直近の資金調達で自社の価値を151億ドル（約１兆6700億円）と評価されたが、ＩＰＯでは200億－250億ドルを目指している。リフトの財務情報は限られた内容しか伝わっていないものの、正式なＩＰＯ申請では通期の数字が初めて公表されるほか、同社が投資家を勧誘できると期待する他の主要財務指標も盛り込まれる見通し。公開株数とＩＰＯ価格レンジはさらに先の届け出まで公表されない見込み。

昨年10月に事情に詳しい関係者１人が話したところでは、リフトの第３四半期売上高は５億6300万ドルと、前年同期の３億ドルから増加。損益は２億5400万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の１億9500万ドルから膨らんだという。

リフトのＩＰＯではＪＰモルガン・チェースとクレディ・スイス・グループ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが幹事を務めている。