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ゴーン被告事件で萎縮効果か－外国人幹部候補が役職引き受け躊躇も
概要：日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕・起訴、長期勾留を目の当たりにした外国人幹部候補者は日本の企業で管理職に就くことに二の足を踏むようになっている。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕・起訴、長期勾留を目の当たりにした外国人幹部候補者は日本の企業で管理職に就くことに二の足を踏むようになっている。
ゴーン被告の勾留は４カ月目に入り、公判はまだ数カ月先になる見込み。こうした状況が、海外から優秀な人材を呼び込んで企業幹部の多様化を図るという日本の取り組みに水を差す恐れがあると、複数の経営専門家は指摘する。外国人の幹部候補者はゴーン被告の案件がどう展開し、コンプライアンス（法令順守）規則の厳格化につながるのか見極めるまで、仕事を受け入れるかためらう可能性がある。
オリック東京オフィスのパートナー、太田祐美子氏は「萎縮効果をもたらしつつある」とし、「外国人幹部候補者を日本で採用するのがはるかに難しくなるだろう」と語った。
オジャーズベルンソン東京オフィスのマネジングパートナー、ヨハン・アウテンボーハールド氏もこうした有名な企業幹部が公判待ちの期間に保釈が認められないことで、一部の外国人は法を順守するつもりであっても日本で役職を引き受けることをちゅうちょする恐れがあり、国際的な企業も日本での外国人配置により消極的になるかもしれないと指摘した。
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