米国株は小反落、経済指標まちまちで

米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、小反落して取引を終えた。経済指標が強弱まちまちの内容となったほか、一部の企業ニュースが嫌気された。米中通商協議などの行方が注目される中、投資家の様子見姿勢も目立った。

この日発表された指標では、昨年１２月の住宅着工件数が市場予想を下回った一方、２月の消費者信頼感指数は予想を上回る強い内容となった。

企業ニュースではホームセンター大手ホーム・デポ(HD.N)の第４・四半期売上高が予想を下回り、同社の株価が下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２６日、上院銀行委員会での証言で、引き続き「忍耐強く」利上げに対応すると表明、リスクの高まりやこのところ軟調な指標にもかかわらず、今年の米経済成長は底堅いとの見解を示した。

株式市場は米中通商協議を巡る楽観的な見方やＦＲＢのハト派シグナルを背景に、ここ数週間にすでに上昇してきており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の日中高値は昨年９月に付けた終値ベースでの過去最高値をわずか４．７％下回る水準に迫った。

ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「投資家は、やや慎重になっている」と指摘。市場がさらに上昇するには米中通商関係の詳細など新たなニュースが必要との見方を示した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは７セクターが下落。Ｓ＆Ｐ工業指数.SPLRCIは０．３％安となった。一方、Ｓ＆Ｐ情報技術指数.SPLRCTは０．２％上昇した。

Ｓ＆Ｐヘルスケア指数.SPXHCも０．３％安。米議会ではこの日、薬価に関する公聴会が行われた。薬剤給付管理（ＰＢＭ）を手掛けるシグナ(CI.N)とユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)がともに同セクターの下げを主導した。

ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は０．８％下落。預金にかかるコストの増加や世界的な景気減速について警告した。

重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は２．４％安。ＵＢＳが投資判断を「バイ」から「セル」に大きく引き下げた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５６対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７０億５０００万株。直近２０営業日の平均は７３億株。