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概要:アジア時間4日早朝の外国為替市場ではドルが下落。トランプ米大統領がドル相場は強過ぎると指摘したほか、大統領による継続的な連邦準備制度への攻撃が長期的にドルを下押しするかもしれないとアナリストらが警告した。米中通商協議の合意が近い状況もドルの重しとなった。
アジア時間4日早朝の外国為替市場ではドルが下落。トランプ米大統領がドル相場は強過ぎると指摘したほか、大統領による継続的な連邦準備制度への攻撃が長期的にドルを下押しするかもしれないとアナリストらが警告した。米中通商協議の合意が近い状況もドルの重しとなった。
ドルはユーロと円の両方に対して下落。トランプ氏は2日、ドル高で米国は海外とビジネスを行う能力が損なわれつつあると言明。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長についても「利上げを好む」人物と批判し、米金融当局が進めているバランスシート縮小に関し「量的引き締め」と非難した。
SEBのチーフエコノミスト、ロバート・ベリークビスト氏は、市場は「この種の発言には慣れており、ドルに影響があるとしても限定的で短期間にとどまるだろう」とする一方で、「米金融当局とその独立性を巡る疑問が懸念材料だ」と指摘。「現段階では、米金融当局がホワイトハウスにあまりにも耳を傾け過ぎているとの印象を与えかねない。これはドルに長期的にマイナスの影響をもたらすだろう」と分析した。
ドルは一時、対円で0.2%安の1ドル=111円78銭、対ユーロでも一時0.3%安の1ユーロ=1.1382ドル。
米中通商合意の一環として、米国が昨年から課している対中関税の全てか大半が撤回される可能性が高いと伝えられたことも、貿易に敏感な通貨がアジア時間早朝の取引で対ドルで上昇する要因となった。オーストラリア・ドルは一時0.5%高の1豪ドル=0.7117米ドル、ニュージーランド・ドルは一時0.4%高の1NZドル=0.6832米ドル。
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