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トランプ米大統領、特恵関税対象からインド除外の方針表明
概要：トランプ米大統領は４日、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外する意向を明らかにした。現在、ＧＳＰを利用したインドからの輸入は５６億ドルとなっている。 トランプ大統領は連邦議会への書簡で「この措置を取るのは、米国とインド政府間での集中的関与の結果、インドは公正かつ合理的な市場アクセスの提供を米国に対し保証していないと判断したからだ」と説明した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、インドをＧＳＰの対象外と
［ワシントン／ニューデリー ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外する意向を明らかにした。現在、ＧＳＰを利用したインドからの輸入は５６億ドルとなっている。
トランプ大統領は連邦議会への書簡で「この措置を取るのは、米国とインド政府間での集中的関与の結果、インドは公正かつ合理的な市場アクセスの提供を米国に対し保証していないと判断したからだ」と説明した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、インドをＧＳＰの対象外とする決定は、議会やインド政府に通知してから６０日以上経過後、大統領布告によって発効することになる。
ただ、インド政府の関係筋は、ＧＳＰの適用による「実際のプラス効果」は年間２億５０００万ドルにとどまっていると述べた。
米印両国間の通商関係は、インド政府が電子商取引（ＥＣ）の新たな規制を公表し、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や米ウォルマート(WMT.N)傘下のフリップカートの事業に制限を課したことから悪化。
インド政府はまた、クレジットカード大手のマスターカード(MA.N)やビザ(V.N)など多国籍の決済サービス会社に対してインド国内へのデータ移管を強制するなどの政策も打ち出してきた。
ＵＳＴＲは「インドは米国の商取引に深刻な悪影響を与える広範な貿易障壁を導入してきた」と批判。「集中協議の実施にもかかわらずインドはＧＳＰの基準に合致するために必要な措置を講じてこなかった」とした。
ＵＳＴＲによると、２０１７年の対インド貿易赤字は２７３億ドルに上った。インドはＧＳＰによる世界最大の恩恵国の１つ。
＊内容を追加しました。
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