ＯＰＥＣ減産方針、4月会議では決断先送りか 6月に注目

［ドバイ／ロンドン ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、これまでの減産の影響がまだはっきりしない中で、４月の閣僚会議では今後の生産方針を決める可能性が低い。３人のＯＰＥＣ関係筋が４日に話した。

閣僚会議は４月１７─１８日の日程でウィーンで開かれる。

関係筋は最もあり得るシナリオとして、ＯＰＥＣプラスが６月の会議で減産継続で合意するとの見方を示した。ただ米国によるイランやベネズエラ（ともにＯＰＥＣ加盟国）への制裁がどのように展開するかによるとした。

別の関係筋も、６月の会合において最もあり得るシナリオは減産継続だと話した。「ただ減産合意から除外されている国の生産高はすでに、２０１８年１０月の水準を日量７０万バレル下回っている状態だ。減産の量を幾分調整する可能性はある」とした。

原油安につながりかねない供給過剰を避けるため、ＯＰＥＣプラスは１月１日より６カ月間の新たな減産を開始。減産は合計で日量１２０万バレルで、このうちＯＰＥＣ加盟国の負担は同８０万バレルだ。イランとリビア、ベネズエラは対象から除外されている。

米国は１月、ベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡを経済制裁の対象に指定し、同国の原油輸出は急減している。かつてはＯＰＥＣで上位３位に入る産油国だったが、経済危機で米国の制裁以前から何年もの間、輸出は減少傾向にあった。ベネズエラのケベド石油相自身も米国の制裁対象となっているが、現在はＯＰＥＣ議長を務めている。関係筋によると同氏は続投する意向。

イランも米国の制裁対象。結果としてイランの原油輸出は約半分になった。ただ米国は１８年１１月、イランから原油を輸入する複数の国に対し、輸入量を大幅に減らすことを条件に制裁から除外した。制裁免除を続けるかどうかについては、５月４日に決める。

ＯＰＥＣ関係筋は「現在、ベネズエラやイランの状況がより厳しくなるかどうかを注視している。それが今の懸念材料だ」とした。