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概要:オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を製造する米パーデュー・ファーマは、米国でのオピオイド中毒の拡大への関与を巡る多数の訴訟に直面し、連邦破産法申請の可能性に備えている。ロイター通信とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が4日、伝えた。
オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を製造する米パーデュー・ファーマは、米国でのオピオイド中毒の拡大への関与を巡る多数の訴訟に直面し、連邦破産法申請の可能性に備えている。ロイター通信とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が4日、伝えた。
WSJ紙が事情に詳しい複数の関係者の話を引用したところによると、パーデュー・ファーマは破産申請に備えてアドバイザーを採用。パーデューなど医薬品関連企業はオピオイド中毒まん延への関与を巡り、1500余りの地方自治体などから訴えられている。
パーデューの広報担当、ロバート・ジョセフソン氏は一連の報道に関してはコメントを控え、電子メールで「当社には十分な流動性がある。当社の医薬品から恩恵を受ける患者やサプライヤー、ビジネスパートナーに対する責務を果たすことに引き続きコミットする」との見解を示した。
オピオイド中毒による人的・金銭的コストに当局が対応を迫られる中、製薬会社や卸売業者は多額の賠償責任を問われる可能性が生じている。米疾病対策センター(CDC)によると、米国では1999年から2017年までに70万人余りが薬物の過剰摂取で死亡しており、その3分の2強がオピオイド関連だった。
パーデューなど製薬会社は自社製品の販売で不適切な行為はなかったと主張している。
オピオイド中毒関連の訴訟で名前が挙げられている他の企業の株価も、報道を受けてこの日下落。エンドー・インターナショナルは一時17%安。マリンクロットやアメリソースバーゲンなども値下がりした。
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