简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
英首相、ＥＵ離脱後の労働者権利の扱いで議会の発言権拡大を約束
概要：メイ英首相は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に労働者の権利に関する法律を改正する場合は議会に従来より大きい発言権を認めると提案する見通し。来週予定される修正離脱案の議会採決に向けて、まだ態度を決めていない議員の支持を取り付ける狙いがある。 メイ氏はブレグジット（ＥＵ離脱）後の労働者の権利に関して協議の余地を広げるという確約を法律に盛り込むほか、この問題で将来的なＥＵの法改正を国内法に反映させるべきかどうかについて、議会や企業、労働組合に発言権を認
［ロンドン ５日 ロイター］ - メイ英首相は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に労働者の権利に関する法律を改正する場合は議会に従来より大きい発言権を認めると提案する見通し。来週予定される修正離脱案の議会採決に向けて、まだ態度を決めていない議員の支持を取り付ける狙いがある。
メイ氏はブレグジット（ＥＵ離脱）後の労働者の権利に関して協議の余地を広げるという確約を法律に盛り込むほか、この問題で将来的なＥＵの法改正を国内法に反映させるべきかどうかについて、議会や企業、労働組合に発言権を認める方針。６日にこれら方針を表明する。
メイ氏は声明で「ブレグジット後はＥＵのルール変更を自動的に受け入れるのではなく、英議会が最も適切なルールを決定すべきだ」と説明。
「労働者の権利に関しては、英議会はこれまで世界を主導する標準を打ち立ててきた。今後も労組や企業と緊密に連携し、独自の決定によって標準作りを継続するだろう」とした。
労働者の権利に関するこれらの提案は、野党・労働党の議員へのアピールとみられる。３月１２日の採決で離脱案を可決に持ち込むためには、労働党の造反議員の協力が必要になると見込まれているからだ。
労働党の多くの議員は２０１６年の国民投票でブレグジット賛成派が圧倒的に多かった地域から選出されており、２回目の国民投票を支持する党の見解に必ずしも賛同していない。
労働党はこれまで、労働者の権利に関しては、ＥＵの法改正に自動的に追随すべきだと主張してきた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
WikiFXブローカー
レート計算
