PayPay｢5回に1回やたら当たるくじ｣が突然の終了予告した理由 ── ｢景表法｣の懸念とは何か

実際に今回のやたら当たるくじに当選すると全額もしくは最大1000円の還元が受けられる。

今回のキャンペーンは、景表法の何に抵触する恐れがあったのか。

そもそも景表法とは、｢景品表示法（正式には、不当景品類及び不当表示防止法）｣のことで、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制し、過大な景品につられて消費者が不利益を被らないようにする“消費者保護”のための法律だ。

景表法における景品限度額は、その景品類の性質によって異なる。消費者庁のホームページによると、PayPay広報の言う｢一般懸賞｣に該当する場合の限度額は｢懸賞に係る売上予定総額の2％｣と定められている。

消費者庁のホームページに掲載された景品表示法の一般懸賞における景品類の限度額。

出典：消費者庁

問題となるのは、｢5分の1のやたら当たるくじ｣にとって、何が｢懸賞に係る売上｣に相当するのか、ということだ。PayPay広報にたずねたところ、今回のキャンペーンの｢売上｣にあたるのは｢Yahoo! プレミアムの月額会員費の総額｣と回答している。

今回は｢Yahoo! プレミアムを契約しているユーザー｣を対象にした還元額が、同ユーザー月額会員費の総額の2%に達することから、終了させるというわけだ。

インセンティブは必要、しかし拡散手法には疑問も

PayPayホームページに記載されていた文言（赤枠は編集部による加工）。

出典：PayPay

PayPayは、今回のキャンペーンの期間について、発表当初から終了時期は、

• 第2弾100億円キャンペーンが予定通り、もしくは前倒しで終了した場合

• キャンペーン全体の合計還元額が100億円相当に達しない時点であっても、期間を変更して早期に終了することがある

と、還元する原資の上限だけではなく、その他の要因で早期に終了する可能性があることを、一応明記している。PayPay側が｢5分の1のやたら当たるくじ｣施策にあたって、景表法を念頭においてこの一文を入れたのかは確認できていない。

今回の件でどこか心に引っかかるのは、景表法の趣旨を踏まえ、途中でやめなければ法律に触れてしまうようなプロモーション手法を、金融・決済という生活のインフラにおいて実施することの是非だ。

2回の100億円還元施策を通じて、｢PayPay＝おトクなキャッシュレス決済｣という期待値が強く刷り込まれた既存ユーザーにとってみれば、突然の終了は、不信感を抱くことにもつながりかねない。

消費者庁のホームページには、景表法の概要について以下のように書かれている（下線は編集部）。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

景表法は、身近なところでは雑誌の懸賞（読者プレゼント）にも適用され、出版社はこれを遵守して経済活動をしている。どんなに豪華な懸賞がある（あるいはそうに見える）雑誌だったとしても、原則として｢完売すると景表法に触れる｣ような設計にはなっていない。それによって、｢より良い商品を自主的かつ合理的に選べる環境｣が守られている。

PayPay広報によると、2018年12月に実施した初回の100億円還元に関しては、景表法上の問題はないそうだ。しかし、この100億円還元施策をきっかけに、競合他社に関しても｢20%還元｣や｢半額還元｣をうたう施策が増え、競争が加熱している感は否めない。

今回あらためて考えさせられるのは、行きすぎた｢還元｣は場合によっては法律に抵触する可能性のある、手法であるということ。これは少なくとも我々消費者は知っておくべきだ。

また信用が大切なキャッシュレス業界としても、ある種のチキンレースのように射幸心をあおるような手法に頼って競い合う現状は、何らかの歯止めが必要ではないだろうか。

PayPayは今回の100億円キャンペーン第2弾について、20％の還元および10回に1回の全額還元（1回につき上限1000円）は3月8日20時以降も継続するとしている。今回の件が他社の｢還元｣施策にどんな影響を与えるのか、気になるところだ。

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（文、撮影・小林優多郎）