ＥＣＢ、長期リファイナンスオペ以外の景気てこ入れ策も－７日会合

ユーロ圏経済の減速が悪化した場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には長期リファイナンスオペ以外にもてこ入れ策の選択肢があるかもしれない。

ＥＣＢは７日発表する経済予測で、成長とインフレ見通しを下方修正する見込みだ。同日の政策委員会会合では、金利に関するフォワードガイダンスの変更や市中銀行を支える長期リファイナンスオペの再導入など、対策が議論される見通し。長期オペは可能性の高い措置の１つだが、最終決定は今週の会合では行われないかもしれない。

債券購入の再開は現時点でありそうもないため、エコノミストらはより創造的な解決策を考え出している。

金利

域内の銀行はＥＣＢのマイナス金利を預金者に転嫁することはできないため、銀行収益の重しとなっている。クレディ・アグリコルのストラテジスト、ルイ・ハロー氏は、ＥＣＢが中銀預金金利を現行のマイナス0.4％から引き上げ、今後18カ月にわたりゼロに維持すると約束することができると指摘する。銀行への支援になるとともに、緩和的な政策は維持できる。

長期オペ

市中銀行への長期資金供給の再開は今週の政策委員会で活発に議論されるだろう。以前のオペで供給した資金は来年、満期を迎え始める。新たな長期オペは銀行の負担を緩和し得る。ただ、銀行業界からも不要論が上がる中で、条件が鍵になるだろう。一定期間、固定金利であれば、ＥＣＢの政策意図を伝えることになる。変動金利であれば柔軟性は増すが、銀行にとってのメリットは小さくなる。住宅ローンを促進するような条件を付けることも可能だとソシエテ・ジェネラルは指摘するが、不動産価格上昇を中銀が既に懸念しているオランダなどでは受け入れられないだろう。

リスク資産

最後の手段としては、ＥＣＢが域内銀行から直接リスク資産を買い取ることもできると、元ドイツ銀行チーフエコノミストのトーマス・マイヤー氏はみる。ただ、現時点でこれは非常手段であり、ドラギ総裁はこの議論を後任者に任せたいだろう。