来週の日本株は不安定な値動き、米国株の調整局面入りに警戒感

［東京 ８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、不安定な値動きが予想される。世界景気の減速懸念が広がる中、足元で上値の重い米国株が調整局面入りすれば、日本株への影響は避けられない。２月米雇用統計や１月米小売売上高など米経済指標への注目度が増すとみられる。一方、相対的な為替の落ち着きは支えになる。極端な円高に振れなければ、日経平均の下値も限られそうだ。

日経平均の予想レンジは２万０５００円―２万１５００円。

年初から順調な回復基調をたどってきた米国株に頭打ちの兆しが出てきた。世界景気の減速懸念に加え、足元の米経済指標は強弱入り混じる状況であり、「米国さえ強ければ何とかなる」という楽観的な見方が揺らぎつつつある。当面は８日の２月米雇用統計、１１日の１月米小売売上高、１２日の２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日の１月米耐久財受注、１５日の２月米鉱工業生産などの経済指標が注目される。

市場では「米ＩＴ大手の株価が戻り切れず、米国株はけん引役が不在の状況だ。小売売上高の伸び悩みなど経済指標の内容次第で米国株を下押す可能性もある」（野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏）とみられている。国内には手掛かり材料が乏しく、日本株は米国株の影響を強く受けることになりそうだ。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止方針に続き、７日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ時期を来年以降に先延ばしすると表明した。米欧中銀がハト派に傾斜する中で、ドル／円が１１１円台を維持していることは日本株の支えになる。投機筋を刺激するような円高がなければ、先物主導で株価急落を招く可能は低いとみられる。

海外投資家は２月４週まで９週連続で日本株の先物を買い越している。上場企業の自社株買いが続いているほか、３月期末に向けて配当取りの買いが入ることも予想されるなど需給面は悪くない。海外では１２日に英下院でメイ首相の修正欧州連合（ＥＵ）離脱案の採決が行われる。政治イベントの前後にボラティリティーが高まる可能性がある。