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男女の経済格差解消にはあと2世紀必要＝ＢＡＭＬ
概要：バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）は７日公表した調査結果で、男女間の経済格差の縮小ペースは「カタツムリの歩み」で推移しており、少なくともあと２世紀は解消されそうにないとの見解を示した。 ＢＡＭＬは、世界の女性が２０２０年までに保有する金融資産は７２兆ドルで１０年の倍に達し、男性の資産増加ペースの１．５倍になっていると指摘。ただこうしたペースが続いても、特に米国における格差改善の遅れによって金融資産保有の面で男女の偏りがなくなるま
［ロンドン ７日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）は７日公表した調査結果で、男女間の経済格差の縮小ペースは「カタツムリの歩み」で推移しており、少なくともあと２世紀は解消されそうにないとの見解を示した。
ＢＡＭＬは、世界の女性が２０２０年までに保有する金融資産は７２兆ドルで１０年の倍に達し、男性の資産増加ペースの１．５倍になっていると指摘。ただこうしたペースが続いても、特に米国における格差改善の遅れによって金融資産保有の面で男女の偏りがなくなるまでに最低２０２年かかるとみている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の構成銘柄のうち、取締役会における男女比は平均で男性４人に対し女性１人で、トップが女性なのは５％にとどまった。ＢＡＭＬは「女性を登用して多様化を進めることは、低リスクで利益や配当を増やすことにつながる」と強調した。
対照的に欧州では、取締役会における女性比率は過去１５年間で３倍に拡大し、６社のうち１社に女性役員が存在する。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０２０年までに、女性の雇用比率を現状の６４％から７５％に引き上げることを目指している。
一方ＵＢＳは７日、女性は家計を握っているが、投資では運用権を持っていないとの調査結果を公表。香港では７１％の女性が長期的な資産運用に関しては夫に任せるとの結果が出たと説明した。
金融機関は８日の「国際女性デー」を前に、女性が経済に与える影響を調査。各社とも、金融業界における差別解消を進めているとしている。
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