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米テスラ・マスクＣＥＯの弁護団、ツイート巡るＳＥＣの訴えに反論
概要：米電気自動車テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の弁護団は１１日に裁判所に提出した文書で、マスク氏の最近のツイッターへの投稿が情報開示に関する昨年の和解合意に違反したとする米証券取引委員会（ＳＥＣ）の訴えに反論した。
米電気自動車テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の弁護団は１１日に裁判所に提出した文書で、マスク氏の最近のツイッターへの投稿が情報開示に関する昨年の和解合意に違反したとする米証券取引委員会（ＳＥＣ）の訴えに反論した。
マスク氏は２月１９日付のツイートで、２０１９年のテスラの生産台数が約５０万台になるとの見通しを示していた。ＳＥＣはこれが昨年問題となった投稿を巡る９月の和解合意に違反したとして、裁判所に法廷侮辱罪を申し立てていた。
マスク氏の弁護団は、今回の投稿内容は幹部らの情報発信に関する同社の方針に沿っていると主張。合意違反はなく、侮辱罪には該当しないと主張した。米ＣＢＳテレビのインタビュー番組「６０ミニッツ」でマスク氏がＳＥＣを批判した後に侮辱罪の申し立てがあったことは、「憂慮すべき、そして前例のないＳＥＣの行き過ぎを反映している」と批判した。
マスク氏は、テスラの株式非公開化計画に関する昨年８月の投稿で投資家を欺いたとしてＳＥＣに提訴されたが、その後ＳＥＣと和解した。和解合意の一環として、マスク氏による重要なコメントは事前に同社が承認することが必要となった。
また、和解合意の一環としてマスク氏は会長職を退き、同氏とテスラはそれぞれ２０００万ドルの罰金を支払うことで合意した。
マスク氏は和解合意後にＳＥＣを「空売り筋強化委員会（Shortseller Enrichment Commission、ＳＥＣ）と揶揄（やゆ）する投稿を行い、ＳＥＣの今回の訴えを受けて「ＳＥＣの監督は破綻している」とツイートしている。
法律専門家によると、ＳＥＣが今後追求する手段には、罰金の引き上げやマスク氏の活動へのさらなる制限、同氏のテスラ取締役解任などが想定できると指摘している。
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