アングル：ボーイング機墜落事故、米国で訴訟なら巨額賠償に

［１１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N)の保険会社が、エチオピア航空「ボーイング７３７ＭＡＸ８」機墜落の犠牲者の遺族から、巨額の損害賠償請求に直面する可能性があると、業界関係筋が明らかにした。

昨年１０月にインドネシア格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン航空の同型機による墜落事故が起きてから半年もたっておらず、新型ボーイング７３７ＭＡＸ８機の安全性への懸念が高まっている。

エチオピア航空の同旅客機は１０日、首都アディスアベバのボレ空港からケニアのナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、乗員乗客１５７人が犠牲となった。

当座の保険金はエチオピア航空と契約している保険会社が支払うが、もし機体に欠陥があったことが証明された場合、ボーイングの保険会社からも資金を回収する可能性があると関係筋は語る。

遺族に支払われる当座の保険金は、航空運送に関するワルソー条約とモントリオール条約に定められた規則に基づくが、遺族が法的手段、とりわけ米国の裁判所で訴訟を起こした場合、金額は跳ね上がる可能性があると、英大手法律事務所アーウィン・ミッチェルのクライブ・ガーナー氏は指摘する。

「機体あるいは部品に何らかの欠陥があれば、ボーイングとエチオピア航空を相手取って訴訟を起こすことは可能だ」と同氏は付け加えた。

保険会社は通常、大規模な訴訟によるリスクを共有するコンソーシアム形式をとり、幹事となる保険会社が最も大きなリスクを負う。業界筋によると、事故機自体の保険価額は約５０００万ドル（約５６億円）だという。

エチオピア航空の保険ブローカーはウィリス・タワーズ・ワトソン(WLTW.O)が務め、チャブ(CB.BN)が幹事保険会社になっていると、ワトソンの広報担当者は１１日明らかにした。チャブの広報はコメントしなかった。

一方、ボーイングの幹事保険会社は英グローバル・エアロスペースで、昨年１０月に同型機事故を起こしたライオン航空の幹事保険会社も務める。

ボーイングの保険ブローカーはマーシュ(MMC.N)だと、関係筋２人がロイターに語ったが、契約の詳細については明らかにしなかった。

ボーイングの株価は１１日、５．３％下落で引けた。

＜米国での訴訟＞

グローバル・エアロスペースが支払いを始める前に、ボーイングが当座の保険金を自家保険で賄うことになっていると、ボーイングに対して訴訟を起こす遺族の代理人を務めた経験があるニューヨークの弁護士、ジャスティン・グリーン氏は指摘する。ボーイングは自社の保険範囲についてコメントするのを差し控えた。

シカゴに本社を置くボーイングが米国で訴訟に直面するのは珍しいことではない。グリーン氏によると、同国では訴訟となった場合、墜落事故の犠牲者への損害賠償金は、適用される法律によって１人当たり約２００万─３００万ドルに上る。一方、エチオピアでは同２０万ドル程度だという。

海外で証人を見つけることは困難なことから、米裁判所はそのような訴訟を却下することがよくある。だが今回の墜落事故では、米市民８人が犠牲になっていることから、全犠牲者の遺族を代表とする訴訟が米国内で認められる可能性が高まっているとグリーン氏は指摘する。

モントリオール条約に基づくロイターの試算によると、犠牲者１５７人全員の当座の賠償費用は２５００万ドル程度になる可能性がある。

モントリオール条約は旅客１人当たりの死亡または傷害につき最大１１万３１００ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）の無過失責任を認めている。現在のＳＤＲあたり１．３９ドルのレートで計算すると、約１５万７２００ドルとなる。ただし、全ての国が同条約に加盟しているわけではない。

（Noor Zainab Hussain記者、Carolyn Cohn記者、Suzanne Barly記者 翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）