Ｔモバイルとスプリント合併巡る米公聴会、トランプホテル宿泊で論戦

米通信大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)と同業スプリント(S.N)との合併計画について１２日行われた議会公聴会では、Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が合併計画発表後に、ワシントンにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」に宿泊したことを巡り、議員らが論戦を繰り広げた。

レジャーＣＥＯは下院司法委員会の反トラスト小委員会公聴会で、２６０億ドル規模の同合併計画の重要性を主張。業界大手のＡＴ＆Ｔ(T.N)やベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対抗する上で、第５世代（５Ｇ）通信網をより迅速に構築できるほか、雇用創出にもつながる一方、価格は上昇しないと指摘した。

しかし、民主党のハンク・ジョンソン議員は、昨年の合併発表の翌日にレジャー氏ほか幹部らがトランプ・インターナショナル・ホテルに宿泊したことについて質問した。

レジャー氏は「長年トランプホテルを利用している」と述べ、宿泊したことを認めた。

これに対し、ジョンソン議員は「それがどう映るか分かるか」と問いただし、「Ｔモバイルがホワイトハウスに取り入ろうとしているように見える」と指摘した。

レジャー氏は、合併を審査している司法省や連邦通信委員会（ＦＣＣ）とホワイトハウスのいかなる接触も認識していないと語った。

民主党のプラミラ・ジャヤパル議員もジョンソン氏の懸念に同調。レジャー氏に対し「合併に影響を与えようとしているように見受けられる」と語った。

一方、共和党議員らは異議を唱えた。

共和党のジム・センセンブレナー議員は、Ｔモバイルの幹部らがどこに宿泊したかは無関係だとの見解を示した。

同じく共和党のマット・ゲーツ、ケン・バック両議員も、ホテル問題を重要視しない姿勢を示した。バック氏は「私は３週間前にトランプホテルで夕食を取った。これが利害の抵触に当たるのか」と疑問を投げ掛けた。

＜合併計画を巡る懸念＞

公聴会では民主党の有力議員２人が合併について懸念を表明した。

反トラスト小委員会のデビッド・シシリーニ委員長は、Ｔモバイルとスプリントは業界大手と激しく競争してきたと指摘。「合併が価格引き下げや機会創出、競争促進につながるとはとても思えない」と語った。

下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長は、主に低所得者が利用するプリペイドプランにおける両社の独占について懸念を示した。「合併案はこうしたサービスの市場の再編にもつながることから低所得層に過度にマイナスの影響を与える可能性がある」と指摘した。