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春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ 消費拡大に黄信号
概要：２０１９年春季労使交渉（春闘）で、労働組合の賃金要求に対する主要企業の回答が始まった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
２０１９年春季労使交渉（春闘）で、労働組合の賃金要求に対する主要企業の回答が始まった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
パナソニック(6752.T)は前年を５００円下回る月１０００円のベアを回答した。ベアは６年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。日立製作所(6501.T)や三菱電機(6503.T)、富士通(6702.T)など他の電機大手も同水準で決着する方向だ。
結果をとりまとめている金属労協に入っているベア回答（午前１１時時点）は、オークマ(6103.T)が２４３８円（前年１５０８円）、島津製作所(7701.T)が１０００円（同１５００円）、ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)が１０００円（同１１００円）、ＮＴＮ(6472.T)が１２００円（同１１００円）、日本精工(6471.T)が１２００円プラス住宅手当（同１５００円プラス住宅手当）、コマツ(6301.T)が２０００円（同２０００円）などとなっている。
足元では物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなり、消費は失速しかねない状況にある。
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