米与野党、不祥事への対応でＷファーゴＣＥＯを追及 議会公聴会

米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)のティム・スローン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日に開かれた下院金融サービス委員会の公聴会で、悪質な販売慣行など一連の不祥事を受けて業務改善が図られたかどうかを巡り、与野党の厳しい追及を受けた。

スローン氏は同行の企業文化は変わったと主張したが、懐疑的な議員らを納得させるには至らなかった。ただ、ＣＥＯとしての資質に疑念を生じさせるような大きな失敗もせずに無難に議会証言を終えた。

スローン氏は、２０１８年の中間選挙後に民主党が同委の多数派となって以来、同委の追及を受けた初めての銀行首脳となった。モルガン・スタンレー(MS.N)、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の各ＣＥＯは来月、同委の公聴会に出席する見通し。

同委の民主、共和両党の議員らはＷファーゴの業務改善への取り組みや人事、リスク管理、企業文化、企業分割の是非などについてスローン氏に厳しい質問を浴びせた。

銀行に批判的なことで知られるマキシン・ウォーターズ委員長は冒頭で、Ｗファーゴは悪質な営業方針を撤廃したと証明できていないと批判。「Ｗファーゴの現在の無法で立て直しが図られていない状態は、同行が大き過ぎて管理不能であることを示している」と主張した。スローン氏は辞任すべきだとも述べた。

スローン氏が準備した証言原稿によると、同氏は企業文化や販売慣行、リスク管理に関してこれまで実施した改革や不当な料金を支払った顧客に対する返金の取り組みについて強調。「Ｗファーゴは３年前に比べて良い銀行になった。さらに良くなるためにわれわれは日々取り組んでいる」としている。

また、ウォーターズ委員長が同行の分割を求めた際にはこれに反論。住宅ローンで不当な手数料を取っていた問題では、全顧客に返金したと述べ、不正な自動車保険料徴収の問題についても同様の回答をした。

ただ、公聴会後に米通貨監督庁（ＯＣＣ）の報道官は「Ｗファーゴの経営状況、そして効果的な企業統治（ガバナンス）体制や結果を伴うリスク管理制度が構築できないことについて、われわれは引き続き失望している」との声明を出した。ＯＣＣは昨年、自動車保険と住宅ローンでの過剰な料金徴収を巡り同行に１０億ドルの制裁金を科している。