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概要:13日に発表された英政府の調査報告書は、米フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などの情報技術(IT)大手企業による市場独占の問題に対応し、消費者の選択肢を拡大するため、英国は競争規定を全面的に見直す必要があると指摘した。
13日に発表された英政府の調査報告書は、米フェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などの情報技術(IT)大手企業による市場独占の問題に対応し、消費者の選択肢を拡大するため、英国は競争規定を全面的に見直す必要があると指摘した。
ハーバード大学のジェーソン・ファーマン教授が主導してまとめた報告書は、同業界に関する専門性の高い新たな競争当局を設置すべきだと勧告。また、サービスやプラットフォームを容易に切り替えることを可能にするため、国民に自身のデータを管理する権限を与え、技術革新を促進すべきだとした。
ファーマン氏は、デジタル業界は大きな恩恵をもたらしたが、一部企業の独占拡大という代償が伴ったと指摘。報告書について「人々が自身のデータを管理する権限の強化、小規模事業が市場に参入し事業を発展させる機会の拡大、大手デジタル企業に対する予測可能性の向上といった、バランスの取れた提案をしている」と述べた。
また報告書の勧告が、英国の新興IT企業や技術革新がもたらす経済への後押しとなるとの考えを示した。
900社以上のIT企業を代表する「テックUK」は、報告書には複数のポジティブな提案があったとした上で、大手企業の行動規範に関する具体的な詳細が十分でないと指摘した。
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