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仏ルノー、ゴーン被告側近の執行役員3人の退任発表
概要：仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は１３日、前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン被告に近い執行役員３人を退任させる人事を発表した。企業連合を組む同社と日産自動車<7201.T>は、ゴーン被告の金融スキャンダルを受けて経営の見直しを進めている。
仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は１３日、前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン被告に近い執行役員３人を退任させる人事を発表した。企業連合を組む同社と日産自動車(7201.T)は、ゴーン被告の金融スキャンダルを受けて経営の見直しを進めている。
ムナ・セペリ執行副社長（ＣＥＯオフィス担当）は、顧問のポストに異動し、執行委員会から外れる。
ブリュノ・アンセリン執行副社長（製品企画・プログラム担当）も退任し、後任にアリ・カッサイ氏が就任する。欧州部門を率いるジャンクリストフ・キュグレー氏も退任する。
セペリ氏は、ルノーのコーポレートガバナンス（企業統治）や法務、広報の責任者だった。ゴーン被告の側近の１人とされ、オランダにある日産自動車との合弁会社を通じてゴーン被告に非公開の報酬を支払う合法手段を模索したり、自身も報酬を受け取ったりしたことがロイターが入手した資料などで明らかになっていた。
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