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概要:英下院は13日、いかなる場合でも合意なき離脱を回避するという動議を可決した。これを受けて議会は14日、EU離脱を少なくとも6月末まで延期するかどうかを採決する。 採決は、メイ首相が示したEUとの離脱合意案が下院で12日に否決されたことを受けて実施された。 議会は、3月29日にEUと合意なく離脱することを望まない、という政府が計画していた動議よりもさらに踏み込んだ内容の動議を可決した。 可決された動議に法的強制力は
[ロンドン 13日 ロイター] - 英下院は13日、いかなる場合でも合意なき離脱を回避するという動議を可決した。これを受けて議会は14日、EU離脱を少なくとも6月末まで延期するかどうかを採決する。
採決は、メイ首相が示したEUとの離脱合意案が下院で12日に否決されたことを受けて実施された。
議会は、3月29日にEUと合意なく離脱することを望まない、という政府が計画していた動議よりもさらに踏み込んだ内容の動議を可決した。
可決された動議に法的強制力はなく、英国が最終的に合意なき離脱を回避できるかは不透明。ただ、メイ氏の保守党の多くの議員と閣僚が合意なき離脱を拒否したという点で政治的な意味合いは大きい。
メイ氏は、延期が確保できる前に議会で打開策を見いだす必要があるとの認識を示した。
14日の採決で延期が可決されれば、英政府はEUに延期を申し入れ、21日からのEU首脳会議で延期についての協議に入る見通し。
欧州委員会は採決結果を受けて、議会が合意なき離脱の不支持を可決するだけでは不十分だとし、合意できる案を見つけることが必要だとの考えを再度示した。
離脱の延期にはEU全加盟国の合意が必要になる。EU側は短期間の延長、5月下旬に予定される欧州議会選よりも前の離脱を望むとみられる。それまでに英国が打開策を見つけられるかどうかは不透明だ。
EUのバルニエ首席交渉官は、英国が延期を要請する場合は、延期の理由を正当化する必要があるとの認識を示している。
また、打開策を見つけられるかどうかは英国次第だと指摘している。
EU側は離脱協定案のさらなる交渉は受け入れない姿勢を示している。
*内容を追加します。
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