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概要:米国とインド両政府は13日、米国がインドに原発施設を6つ建設することを含む、安全保障および核の民事利用協力で合意したと発表した。 ワシントンでインドのゴクハル外務次官とトンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が2日間協議し、決定した。原発建設の詳細は明らかにしていない。 発電能力の拡大を望むインドに対し、米国が原子炉を供給する交渉は10年以上前から進められてきた。しかし、インドの原子力損害賠償法制を国際基準に合わせ
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国とインド両政府は13日、米国がインドに原発施設を6つ建設することを含む、安全保障および核の民事利用協力で合意したと発表した。
ワシントンでインドのゴクハル外務次官とトンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が2日間協議し、決定した。原発建設の詳細は明らかにしていない。
発電能力の拡大を望むインドに対し、米国が原子炉を供給する交渉は10年以上前から進められてきた。しかし、インドの原子力損害賠償法制を国際基準に合わせる必要性があり、交渉の進展が遅れていた。国際基準では、事故が起こった際に原子炉のメーカーではなく運営元がコストを担う必要がある。
2017年には長年交渉していた米原発大手ウェスチングハウス(WH)が破産法の適用を申請し、建設計画に暗雲が漂ったが、米エネルギー省が同社のインドでのプロジェクトを強く後押しした。WHは昨年8月、カナダのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズによる買収で合意した。
インドは2024年までに原発の発電能力を3倍に増やす計画。
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