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米地裁、クアルコムにアップルへの特許料一部払い戻し求める仮命令
概要：米アップル<AAPL.O>が半導体の主要供給元だった米クアルコム<QCOM.O>を相手取り、特許料の一部払い戻し（リベート）を求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は１４日、アップルの主張を認める仮判断を示した。
米アップル(AAPL.O)が半導体の主要供給元だった米クアルコム(QCOM.O)を相手取り、特許料の一部払い戻し（リベート）を求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は１４日、アップルの主張を認める仮判断を示した。
地裁のゴンザロ・クリエル判事はクアルコムは未払いとなっている１０億ドル近いリベートを支払う義務があるとの判断を示した。ただ、これまでの経緯を踏まえると、クアルコムが実際に支払いを実施する可能性は低い。
アップルは何年にもわたりｉＰｈｏｎｅのデータ通信用にクアルコムからモデムチップの供給を受けていた。これに関連し２社は業務協力契約を締結しており、リベートの支払いが盛り込まれていた。
アップルからの受託でｉＰｈｏｎｅを製造するメーカーはクアルコムに特許料を支払うが、アップルが受託メーカーにこれを返金するシステムとなっていた。これとは別に、クアルコムとアップルは業務協力契約で、アップルが提訴したり当局に申し立てしないことを条件に、ｉＰｈｏｎｅにかかわる特許料の一部をクアルコムがアップルに払い戻すことで合意していた。
アップルは２年前に同訴訟を提起。クアルコムが同契約に違反し、１０億ドル近い払い戻しを実施しなかったと主張していた。
これを受けてクアルコムは、アップルが他のスマートフォンメーカーによる規制当局への申し立てを後押しし、クアルコムを独占禁止法違反の疑いで調査していた韓国公正取引委員会に「誤解を与える間違った」証言をしたため、契約に違反したと主張していた。
アップルは法に則って当局に対応したと説明している。
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