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退任間近の米ＦＤＡ長官、未成年への電子たばこ普及阻止の情熱衰えず
概要：10代の若者の電子たばこ利用急増対策に熱心に取り組む米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ長官は19日、ワシントンのブルッキングズ研究所で開かれたイベントで、メーカー側の米アルトリア・グループとジュール・ラブズの幹部と先週開いた会合で、両社と当局者の優先事項の間には「食い違い」があり、「難しい会合だった」ことを明らかにした。同長官は４月５日に退任の予定。
10代の若者の電子たばこ利用急増対策に熱心に取り組む米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ長官は19日、ワシントンのブルッキングズ研究所で開かれたイベントで、メーカー側の米アルトリア・グループとジュール・ラブズの幹部と先週開いた会合で、両社と当局者の優先事項の間には「食い違い」があり、「難しい会合だった」ことを明らかにした。同長官は４月５日に退任の予定。
アルトリアは昨年終盤、電子たばこメーカーのジュールの128億ドル（約１兆4300億円）相当の株式を取得。その際、両社は未成年者の電子たばこ普及を阻止する取り組みを強化すると約束していた。この取引に批判的なゴットリーブ長官は、回答を求めて両社を呼び出していた。
同長官は未成年が電子たばこ利用でニコチン中毒になり得るリスクを「電子たばこ業界はあまりにも軽く考えている」とし、「現時点で爆発的に普及していることが分かっている」と発言。若者の電子たばこ利用者数の大幅増加が続いた場合、ポッド式たばこ製品を一時販売停止にする可能性に言及した。メーカー側が商品は未成年者向けではなく、禁煙を目指す成人の喫煙者向けであることを示すことができれば販売が再開される可能性がある。
アルトリアの19日の株価終値は2.25％安の56.01ドルと、１月以来の大幅な下げとなった。
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