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イタリアと中国が「一帯一路」で覚書－Ｇ７で初、米や欧州から懸念も
概要：中国の習近平国家主席は23日、訪問先のイタリアでコンテ首相と会談し、広域経済圏構想「一帯一路」関連のプロジェクトに関する覚書に署名した。主要７カ国（Ｇ７）メンバーが同構想に加わるのはイタリアが初めてで、米国や欧州連合（ＥＵ）から中国の経済的優位に対する懸念が出ている。
中国の習近平国家主席は23日、訪問先のイタリアでコンテ首相と会談し、広域経済圏構想「一帯一路」関連のプロジェクトに関する覚書に署名した。主要７カ国（Ｇ７）メンバーが同構想に加わるのはイタリアが初めてで、米国や欧州連合（ＥＵ）から中国の経済的優位に対する懸念が出ている。
イタリアのディマイオ副首相によると、同国と中国の企業は10の項目に合意し、その規模は最大200憶ユーロ（約２兆4850億円）に上る。ローマのビラ・マダマで行われた署名式では、コンテ首相と習主席が両国国旗と欧州旗の前に座った。
テレビで生中継された両首脳の会談でコンテ首相は、イタリアと中国は「より有効な関係を構築し、既に良好な関係をさらに向上させる」必要があると述べた。
3月23日、ローマでの習主席とコンテ伊首相。
撮影：Alessia Pierdomenico /ブルームバーグ
企業間の合意にはイタリアのエネルギー企業のＥＮＩや天然ガス輸送のスナム、銀行のインテーザ・サンパオロなどが名を連ねた。トリエステとジェノバの港湾と中国交通建設の合意も含まれている。この他にも両国の当局者らは脱税対策や新興企業の振興策、イタリアから中国への果物輸出拡大など19の協定に合意した。
中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を第５世代（５Ｇ）移動通信網の構築から外すよう同盟国に働き掛けている米国は、イタリアのポピュリスト政権が中国とインフラプロジェクトで協力する姿勢に懸念を示している。また、フランスのマクロン大統領は21日のＥＵ首脳会議の場で、「私は大統領に就任した時から欧州の主権の擁護を訴えている」と語っていた。
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