ＦＯＭＣショックから立ち直れるか、株価が鍵＝今週の外為市場

［東京 ２５日 ロイター］ - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派転換を経て下落したドルが、さらに下げ続けるかを見極めることになりそうだ。１２年ぶりに米長短金利が逆転する中、株価がさらに大きく崩れた場合、リスク回避の円買いが一段と活発化する可能性があるという。

予想レンジはドル／円が１０８．５０━１１１．００円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４００ドル。

３月１９―２０日に開催されたＦＯＭＣでは、年内追加利上げを見込まないメンバーが１１人もおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート（Ｂ／Ｓ）縮小も早々と９月末に終える予定が示された。

市場では「Ｂ／Ｓ縮小が１２月末ではなく、９月末に停止するとしたことが最大の驚き。年内利上げはないとの見通しも、想定より多くの支持があった」（ウェルズ･ファーゴ･アセットマネジメント）との意見が出ていた。

「これでもかというほどのハト派転換だった。（今週は）ＦＯＭＣを受けたドル安の余韻が続くかを見極める週となりそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

今後は、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る手続きに何らかの進展があるかに加え、米国株の動向が鍵を握ると同氏はみており、株価が値崩れすれば「下方向のリスクが意識されやすい」（同）という。

３月２５日の週は四半期末、月末となるため、期末特有のフローも出やすいとみられ、かく乱要因になり得る。

米中通商交渉を巡り、米国や中国サイドからの「大いなる進展」との発言や、トランプ氏からの「米国に不利なら合意しない」との発言等に市場は一喜一憂してきたが、今回の鍵を握るのは「履行検証メカニズム」だ。

「履行検証メカニズムが担保されなければ、２０１７年４月に両国が合意した貿易不均衡是正への『１００日計画』の二の舞になるだろう。合意が単なる覚書に成り下がり、中国側は実質的に何も取り組まないこともあり得る」（国内エコノミスト）という。

ロス米商務長官は２０１７年５月に、１００日計画の一環として、参入が規制されていた金融や農業分野で速やかに市場開放を進めるとの約束を中国から取り付けたとしたが、金融市場ではその後、計画がほぼ実態のない合意との認識が広がった。